不育症の治療を受けている夫婦に、治療費用の一部を助成
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不育症治療費助成事業とは
不育症の治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、保険適用外の治療費用の一部を助成しています。
妊娠はするけれども流産や死産を繰り返す場合を「不育症」と呼びます。一般的には2回連続した流産・死産があれば不育症と診断し、原因を探索します。
※子どもを望んでも妊娠が成立しない「不妊症」とは異なります。
1治療期間につき、助成対象費用の2分の1の額（1,000円未満の切り捨て）を30万円を上限に、3回まで助成されます。不育症治療費助成対象者
以下の要件を全て満たす夫婦が助成の対象です。
・治療期間終了日の1年以上前から池田市に住民票があり、かつ治療日・申請日ともに池田市に住民票があること。
・法律上の婚姻をしていること。
・医療保険各法の被保険者または被扶養者であること。
・申請日において、市に納付すべき税の滞納がないこと。助成対象となる費用
2016年4月1日以降に医療機関で受けた、不育症の治療にかかった医療保険適用外の費用
※検査費用は対象となりません。
※入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、交通費等の直接治療と関係のない費用も対象外です。不育症治療費助成申請方法
必要書類をそろえて治療期間終了日から6か月以内に、事前に問い合わせた上で、健康増進課（保健福祉総合センター）に申請してくださいね。
※治療途中での申請はできません。必要書類等
１．池田市不育症治療費助成事業申請書（様式第1号）
２．池田市不育症治療医療機関証明書（様式第2号）
※治療終了後、受診した医療機関で証明を受けてください。
３．不育症治療に要した費用の領収書および明細書（コピー可）
※不育症治療にかかった費用のうち、保険適用外の額がわかるもの。領収書に診察内容の明細が表示されていない場合は、明細書の提出も必要です。
４．夫と妻の健康保険証（コピー可）
５．助成金振込先の確認できる通帳等
６．夫と妻の印鑑（同一印可）助成金の交付方法
申請内容の審査後、申請者に交付（不交付）決定通知書を送付し、申請時に指定された口座に助成金を振り込みます。
ご注意
・住所、続柄などの要件が確認できない場合は、それを証明する書類の提出
をお願いする場合があります。
・単身赴任等で夫婦どちらかの住民票が池田市にない場合は、助成対象外です。
・法律上の婚姻を要件としているので、事実婚は対象外です。
・転出後の申請は対象になりませんので、必ず転出前に申請をお願いします。
