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福井県特定不妊治療費助成事業

不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方の、治療費の一部を助成

  • 医療
  • 地域独自

福井県特定不妊治療費助成事業の説明

福井県特定不妊治療費助成事業とは

福井県特定不妊治療費助成事業は、不妊治療のうち医療保険が適用されず治療費が高額になる体外受精または顕微授精(凍結胚移植を含む)について、その治療費の一部を助成することで、経済的負担を軽減し、不妊治療を受ける機会を増やすことを目的として実施しています。
助成は、治療終了日順に受付け、また助成決定後の申請内容の変更は認められませんので、申請の際はお気をつけください。
福井市以外にお住まいの方は、住所地に関係なく下記の福井県内県健康福祉センターで手続きができます。

福井市にお住まいの方は、福井市保健所保健支援室(電話0776-33-5185)に、福井市の申請書で申請してください。
申請書類の複写が必要な方は、申請前に書類の写しをお取りください。 県健康福祉センターでは、複写サービスを実施していませんのでご注意ください。

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに治療終了した分の申請期限は、令和3年3月31日です。
治療終了日の関係で、3月31日の申請が難しいと思われる場合は、令和3年3月24日までに申請予定の県健康福祉センターにご連絡ください。

※平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した治療の申請受付は終了しました。
申請手続きの際の注意事項について、こちらを参照ください。 ・・・ 福井県特定不妊治療費助成申請について

助成を受けることができる人

次の要件をすべて満たす方です。
・治療開始時(※1)に法律上の婚姻をしている夫婦であること
・体外受精または顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断され、
特定不妊治療指定医療機関において、特定不妊治療(体外受精または顕微授精に限る)を受けていること
・申請日現在、夫もしくは妻のいずれか一方または両方が福井県内に住所地を有していること
・夫婦の合計所得額が730万円未満であること(児童手当法施行令準用)(※3) ・・・参照「所得の計算方法について」
・治療開始日(※1)の妻の年齢が42歳以下であること   治療開始日に妻が43歳以上の場合は助成対象外です。

※1 治療開始日は特定不妊治療指定医療機関受診等証明書の治療期間で判断します。
※2 指定医療機関の医師が行う特定不妊治療の一環として、この医師の指導に基づき指定外の医療機関で投薬・注射等を行った場合の費用は助成対象に含めて差し支えありません。
※3 申請日の前年の所得額で判断します。ただし、申請日が1月~5月の場合は、前々年の所得額で判断します。

女性の健康相談のご案内

助産師が、不妊や不育、妊娠・出産、更年期等、女性特有のさまざまな心身にわたる悩みに応じます。
無料相談専用ダイヤルでおこたえします。・・・ 開設日時と電話番号はこちら
相談内容について、福井県看護協会のページも参照ください。

県内市町 不妊治療費助成事業担当課のご案内

県内の各市町でも、不妊治療に対する医療費助成支援を行っています。市町により、助成内容に
違いがありますので、住所地の市町に直接お問い合わせください。・・・各市町の担当課はこちら

詳しくは「手続きなどの詳細はこちら」をご覧ください。

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