更新に関するお知らせ

大変申し訳ございません。イクハクにおける茨城県の子育て支援制度は、更新スタッフの人数不足により、現在掲載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年12月末を以て掲載情報の更新作業を一旦停止しております。当サイトをご利用されておりました皆様には、大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。なお、これまでの情報は更新前の古い状態ではありますが、掲載しておりますのでご覧頂く際にはご注意頂きますようお願い申し上げます。

ひとり親家庭への支援(就業・生活支援)

ひとり親家庭の皆さんの自立のサポートや、生活支援、相談窓口のご案内

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ひとり親家庭への支援(就業・生活支援)の説明

ひとり親家庭への支援(就業・生活支援)とは

ひとり親家庭への支援(就業・生活支援)のご案内です。

就職したいとき

県では、ひとり親家庭の皆さんの自立をサポートするために、次のような事業を行っています。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、就職や転職にあたり、各県民センター県民福祉課又は福祉相談センター地域福祉課に配置されている母子・父子自立支援プログラム策定員が、個別の状況に応じて就労に向けた計画を策定し、必要に応じ、ハローワーク等との連携をとりながら自立をサポートする事業です。
詳しくは、各県民センター又は福祉相談センターにお問い合わせください。

母子家庭等自立支援給付金事業

ひとり親家庭のお母さんやお父さんが、自ら就職に結びつくような技能知識あるいは就職に有利な資格を取得しようとするときに、給付金を支給します。

1)自立支援教育訓練給付金事業
あらかじめ受講する講座の指定を行ったうえで講座を修了した場合、一定の割合で自立支援教育訓練給付金を給付します。
〇対象者 以下のいずれも満たす母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さん
 1.児童扶養手当受給者又は同様の所得水準にある方
 2.雇用保険法による教育訓練給付金制度の受給資格のない方
〇対象講座 雇用保険法の教育訓練給付制度の対象講座など
〇支給額 受講料の2割相当額(上限額10万円)
※既に講座の受講を開始されている方は,対象外となります。

2)高等職業訓練促進給付金等事業
就職に有利で、生活の安定に役立つと県が指定した資格を取得するために、養成機関で2年以上修学する場合に、給付金を支給します。
〇対象者 以下のいずれも満たす母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さん
 1.児童扶養手当受給者又は同様の所得水準にある方
 2.養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し,対象資格の取得が見込まれる方
 3.就業又は育児と修業の両立が困難である方
〇対象資格
 1.看護師(准看護師を含む。)
 2.介護福祉士
 3.保育士
 4.理学療法士
 5.作業療法士
〇支給額〉
 住民税非課税世帯:月額100,000円
 住民税課税世帯 :月額70,500円
※本事業を利用するためには、就学前に受給資格の審査や資格取得の見込み等について、母子・父子自立支援員と事前相談を行うことが必要となります。

資金の融資をうけたいとき

母子家庭、父子家庭等を対象とした無利子(一部有利子)の融資制度があります。

母子・父子・寡婦福祉資金

母子・父子・寡婦福祉資金の詳細についてはこちらをご覧ください。

母子福祉小口融資資金

母子家庭及び寡婦のみなさんが、日常生活のうえでお金が必要になったとき、10万円まで無利子で借りることができます(教育用資金については、20万円まで)。
この資金は、(福)茨城県母子寡婦福祉連合会が貸付を行っていますので、ご利用については、市町村の母子寡婦福祉会又は母子・父子福祉センターにお問い合わせください。

生活支援などを受けたいとき

県や市町村では、母子家庭や父子家庭のみなさんが安心して生活できるよう、次のようなことを行っています。

ひとり親高校卒業認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親又は児童の方が高校卒業認定試験のための講座を受けて修了したとき、及び高等卒業程度認定試験に合格したときに受講費用の一部(上限15万円)を助成します。くわしくは市の福祉事務所、県の県民センター又は福祉相談センターにお問い合わせください。

日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭又は寡婦の方が就職活動などの自立促進のため、又は疾病などの社会的理由により一時的に介護や保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員の派遣が受けられる日常生活支援事業をご利用いただけます。

ご利用単位は、1時間もしくは2時間からとなっております。また、費用は利用者の所得に応じて、無料もしくは一部をご負担いただくことになります。

この制度のご利用については、市町村の福祉担当課又は市町村の母子寡婦福祉会にお問い合わせください。

子育て短期支援事業

ひとり親家庭のお母さんやお父さんが病気や仕事などの理由で、お子さんの養育が一時的に困難になった場合に里親や施設でお子さんをお預かりします。また、費用は利用者の所得に応じて負担していただきます。
詳しいことは,市町村の福祉担当課までお問い合わせ下さい。

ひとり親家庭医療費助成制度

18歳未満(障害がある場合や高校に在学している場合は20歳未満)の児童とその母又は父で一定の所得以下の方に対して、医療費を助成する制度があります。
詳しいことは、市町村の医療福祉担当課にお問い合わせください。

鉄道(JR)定期券の割引

児童扶養手当の認定を受けている世帯の方が、通勤定期乗車券を購入する場合は、3割引となります。定期券の購入証明書は市町村で発行していますので、市町村の福祉担当課にお問い合わせください。

親子すこやか交流事業

母子家庭,父子家庭等を対象にキャンプ又はレクリエーション等を(福)茨城県母子寡婦福祉連合会又は各市町村の母子寡婦福祉会を単位として行います。詳しくは市町村の福祉担当課、(福)茨城県母子寡婦福祉連合会又は市町村の母子寡婦福祉会にお問い合わせ下さい。

母子家庭及び父子家庭のための施設

〇母子・父子福祉センター
母子家庭や父子家庭、寡婦のみなさんの生活全般にわたる相談をお受けしています。また、宿泊施設、会議施設のご利用もできます。
詳しくは、母子・父子福祉センターまでお問い合わせください。

母子家庭のための施設

〇母子生活支援施設
18歳未満のお子さんのある方で、生活指導や児童の保護を必要とされる方のための施設です。
詳しくは、市町村の福祉担当課又は県の県民センター若しくは福祉相談センターにお問い合わせください。

困ったときの相談

ひとり親家庭のみなさんの日頃の悩みごとや心配ごとについて、次のような相談の窓口を設けています。お気軽にご利用ください。

市役所・町村役場

市役所や町村役場の福祉担当課では、あらゆる福祉の窓口として、みなさんのいろいろなご相談に応じています。

福祉事務所

福祉事務所は、みなさんの福祉に関するさまざまな仕事を幅広く行っています。
各市の福祉事務所のほか、町村にお住まいの方々や県の福祉施策の窓口として、次のところに県の県民センターや福祉相談センターが設けられています。

〇県北県民センター県民福祉課地域福祉室 
 郵便番号313-8666 常陸太田市山下町4119
 電話:0294-80-3321
〇鹿行県民センター県民福祉課
 郵便番号311-1593 鉾田市鉾田1367-3
 電話:0291-33-6264
〇県南県民センター県民福祉課地域福祉室 
 郵便番号300-0051 土浦市真鍋5-17-26
 電話:029-825-2035
〇県西県民センター県民福祉課地域福祉室
 郵便番号308-8510 筑西市二木成615
 電話:0296-24-9156
〇福祉相談センター地域福祉課
 郵便番号310-0011 水戸市三の丸1-5-38
 電話:029-226-1513

母子・父子福祉センター

茨城県母子寡婦福祉連合会が県からの委託を受けて各種の相談・生活指導などを行っています。
郵便番号310-0065 水戸市八幡町11-52
電話:029-221-8497

母子・父子自立支援員

県の県民センター県民福祉課(常陸太田市,鉾田市,土浦市,筑西市)及び福祉相談センター地域福祉課(水戸市)において、母子・父子福祉資金の貸付けをはじめ、母子家庭や寡婦の方のあらゆるご相談に応じています。
また、一部の市の福祉事務所にも配置されています。

母子・父子自立支援プログラム策定員

県の県民センター県民福祉課(県内4カ所)及び福祉相談センター地域福祉課(水戸市)に勤務し、就職や転職に関する相談に応じています。
個別の状況に応じて就労に向けた計画を策定し、ハローワークと連携を取りながら自立をサポートします。

養育費相談員

離婚により未成年の児童を養育することになった母親又は父親が、経済的に困窮することがないよう、養育費の取り決めや不払いについての相談に応じる養育費相談員を母子・父子福祉センターに配置しています。

ひとり親家庭への支援(就業・生活支援)に関するお問い合わせ

茨城県保健福祉部 子ども政策局 子ども家庭課 児童育成・母子福祉グループ
電話:029-301-3247

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