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不妊治療費助成事業

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方の、治療費の一部を助成

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不妊治療費助成事業の説明

不妊治療費助成事業とは

鹿児島県では、平成16年8月から、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精と顕微授精の不妊治療を受けた夫婦に対して、不妊治療助成金を給付する「不妊治療費助成事業」を実施しています。
(「不妊治療費助成事業」以外にも、鹿児島県では不妊に関する相談窓口を設け、様々な御相談をお受けしています。)

男性不妊治療の初回治療に係る助成上限額の拡充について

平成31年4月1日以降に治療を開始した男性不妊治療のうち、初回治療について、助成上限額が「15万円」から「30万円」に引き上げられました。

対象となる治療

都道府県等が指定した指定医療機関において、配偶者間で行う医療保険が適用されない体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます。)が対象となります。ただし、卵胞が発育しない等の理由により卵子採取以前に中止した場合を除きます。
特定不妊治療に至る過程の一環として行う精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下、男性不妊治療」といいます。)も対象となります。

対象者

夫婦のいずれか一方又は両方が鹿児島県内(鹿児島市を除く。)に住所を有し、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された、法律上の婚姻をしている夫婦が対象となります。

・平成28年4月1日以降の申請から、治療初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦であることが条件となっています。
・旧制度適用のもと既に5年間助成を受けた夫婦は、平成28年度以降に助成を受けることはできません。
・旧制度適用のもと既に新制度で規定する助成回数を超えて助成を受けた夫婦は、平成28年度以降に助成を受けることはできません。

なお、鹿児島市にお住まいの方は、鹿児島市の助成の対象となりますので、鹿児島市母子保健課(電話番号:099-216-1485)にお問い合わせください。

助成額・助成回数

1組の夫婦に対し、初回の申請に対して30万円まで、2回目以降の申請に対して15万円までを助成します。ただし、採卵を伴わない凍結胚移植及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては7.5万円までになります。
また,特定不妊治療の一環として行う、精子を精巣又は精巣上体から採取する為の手術(男性不妊治療)を行った場合は、初回の申請に対し30万円まで、2回目以降の申請に対して15万円までを助成(加算)します。
男性不妊治療の初回申請30万円の助成については、平成31年4月1日以降に治療を開始したものに限ります。

〇初めて助成を受ける際の妻の年齢(治療初日)
・40歳未満の方・・・・・・43歳になるまでに通算6回まで助成
・40歳以上42歳以下の方・・43歳になるまでに通算3回まで助成

他の都道府県・政令市・中核市(鹿児島市を含む。)から既に助成を受けている場合には、その助成回数を合算します。(それぞれの自治体に助成回数を問い合わせることがあります。)
助成の対象となる治療範囲(PDF:82KB)

所得制限

夫及び妻の前年(1月から5月までの申請については、前々年の所得。)の所得(※)の合計金額が730万円未満である場合に限ります。

【所得について】
所得とは、年間収入金額から必要経費(給与所得控除額等)などを控除した額で、所得の範囲,所得の額の計算方法は児童手当法施行令を準用します。

不妊治療費助成事業に関するお問い合わせ

くらし保健福祉部子育て支援課
電話:099-286-2466

申請方法や指定医療機関など、詳しくは「詳細はこちら」からご覧ください。

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