横浜市特定不妊治療費助成

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方の、治療費の一部を助成

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横浜市特定不妊治療費助成の説明

横浜市特定不妊治療費助成とは

横浜市では不妊に悩む方を支援するために、不妊治療のうち高額な医療費がかかる「体外受精」及び「顕微授精」(以下「特定不妊治療」という。)と特定不妊治療に至る過程の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合に、経済的負担の軽減を目的として、健康保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成します。

また、横浜市では 不妊・不育に関する相談も実施しておりますので、ご活用ください。
無料で、専門の医師(婦人科・産科・泌尿器科)、不妊症看護認定看護師、区役所の助産師・保健師が対応します。

助成を受けるための要件

次の全ての要件を満たすことが必要です。

〇住所
申請日現在、夫婦のいずれかが横浜市内に住所があること。

〇婚姻
法律上の婚姻をしている夫婦であること(事実婚は対象となりません)。
※治療開始日に婚姻していない場合は、申請日現在、婚姻をしていても助成対象とはなりません。

〇医師の診断
特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師の診断を受けていること。

〇治療を受ける医療機関
指定医療機関で特定不妊治療を受けていること。
横浜市内の指定医療機関を参照してください。
※来院される際は、医療機関へ事前にお問い合わせください。
※横浜市外の医療機関については、所在する都道府県、指定都市、中核市において指定を受けている場合は、対象になります。
 横浜市外の指定医療機関一覧は、厚生労働省ホームページを参照してください。

〇夫婦の所得
申請日の前年(1月から5月までの申請については前々年)の夫婦の合計所得額が730万円未満であること。
申請日によって所得審査の対象となる年が異なります。詳しくは「詳細はこちら」からご覧ください。

〇妻の年齢
申請対象となる治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること。

助成の対象となる治療

(1)特定不妊治療(「体外受精」及び「顕微授精」)
 ※特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲(PDF:75KB)
(2)特定不妊治療に至る過程の一環として実施した男性不妊治療
 詳しくは「詳細はこちら」からご覧ください。

助成対象・助成回数

〇初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が39歳以下の方
 43歳になるまでに通算6回まで。
 ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

〇初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方
 43歳になるまでに通算3回まで。
 ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

横浜市特定不妊治療費助成に関するお問い合わせ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話:045-671-3874
FAX:045-681-0925

詳しくは「詳細はこちら」からご覧ください。

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