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大阪府・不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方の、治療費の一部を助成

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大阪府・不妊に悩む方への特定治療支援事業とは

子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。

そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の利用の手引き(申請案内)(PDFファイル/759KB)

制度の概要

対象者

次のすべてを満たす人が対象になります。
1.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
2.大阪府内(大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市及び東大阪市を除く(※1))に住所を有すること
3.知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること(※2)
4.夫及び妻の所得の合計額が730万円未満(所得の計算は児童手当法施行令を準用)(※3)
5.規定回数以上、本事業の助成を受けていないこと(他府県等で受けた助成回数も含む)
6.治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること

(※1)政令市、中核市でも同様の事業を行っています。各市の不妊治療費助成のページは下記から
大阪市 堺市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市

(※2)「採卵行為を行っていない場合(卵胞を育てるための投薬等の段階で治療を中止した等)」は助成の対象となりません。
参考:助成対象範囲表(PDFファイル/86KB)

(※3)「詳細はこちら」から「所得の試算表」も参照ください。

助成額及び回数

【助成額】
1回15万円まで(ただし、治療ステージC及びF※の場合は7万5千円)。
なお、以下の場合は上限額が変わります。

(1)初めての申請で、初回治療の場合(治療ステージC及びFの治療を除く)に限り、1回30万円まで
※ただし、初回治療の申請を行い、初回増額の適用を受けた方は、それ以降、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできません。

(2)対象となる男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)をあわせて行った場合(治療ステージCの治療を除く)はさらに15万円まで
(※)各治療ステージの詳細はこちら → 助成対象範囲表(PDFファイル/86KB)
 助成上限額については、「詳細はこちら」をクリックしてください。

【助成回数】
(1)初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満 → 6回
(2)初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳以上 → 3回
ただし、治療開始日時点で妻の年齢が43歳以上である場合や平成25年度以前から本事業により助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、申請できません。

不妊に悩む方への特定治療支援事業に関するお問い合わせ

健康医療部 保健医療室地域保健課 母子・援護グループ
TEL:06-6944-6698
FAX:06-4792-1722

詳しくは、「詳細はこちら」をクリックしてください。

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