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生活福祉資金の特例貸付(緊急小口資金)

コロナウイルスの影響で収入が減少したら(5/28より全国の郵便局でも受け付け開始)

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生活福祉資金の特例貸付(緊急小口資金)の説明

生活福祉資金の特例貸付(緊急小口資金)とは

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。
(緊急小口資金は主に休業された方向けです。失業された方には別途、総合支援資金という制度があります。)

イクハクの生活福祉資金貸付のページは→こちら

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急に一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

貸付上限額

・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

貸付利子・保証人について

無利子・不要

※原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
パンフレット(緊急小口資金等の特例貸付【一般向け】)は→こちら
Q&Aは→こちら

申込先

〇市区町村社会福祉協議会
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)でお探しください
〇全国の労働金庫(4/30から労働金庫でも受け付けを開始しました!)
〇全国の郵便局(5/28から全国 2,160 の郵便局での受付が開始されます)
受付業務代行実施局は→こちら

問い合わせ

厚生労働省<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>
電話:0120-46-1999
時間:9時~21時(土日・祝日含む)

公共料金の支払いの猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大しています。緊急小口資金等の特例貸付を実施しており、この生活福祉貸付制度の受給をもとに公共料金の支払いの猶予を受けることができます。

公共料金の支払い猶予についての通達→PDF

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