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生活福祉資金の特例貸付(総合支援資金)

コロナウイルスの影響で大きな影響を受けた方に

  • お金

生活福祉資金の特例貸付(総合支援資金)の説明

生活福祉資金の特例貸付(総合支援資金)とは

コロナウイルスの影響を大きく受けた方に無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。
(総合支援資金は主に失業された方向けです。休業された方には別途、緊急小口資金という制度があります。)

イクハクの生活福祉資金貸付のページは→こちら

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮
し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
※償還時において、なお所得の減少が続く場合、償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮されます。

貸付上限額

・(二人以上)月20万円以内
・(単身) 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内

据置期間

1年以内
※ 従来の6月以内とする取扱を拡大。

償還期限

10年以内

貸付利子・保証人

無利子・不要

※原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
パンフレット(緊急小口資金等の特例貸付【一般向け】)は→こちら
Q&Aは→こちら

申込先

〇市区町村社会福祉協議会
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)でお探しください

問い合わせ

厚生労働省<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>
電話:0120-46-1999
時間:9時~21時(土日・祝日含む)

公共料金の支払いの猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大しています。緊急小口資金等の特例貸付を実施しており、この生活福祉貸付制度の受給をもとに公共料金の支払いの猶予を受けることができます。

公共料金の支払い猶予についての通達(3/19)→PDF

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