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住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度・新型コロナウイルス関連)

家賃の支払いでお困りの方に

  • お金

住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度・新型コロナウイルス関連)の説明

住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度・新型コロナウイルス関連)とは

2015年からスタートしている生活困窮者自立支援制度。
コロナウイルス感染拡大などの状況のなか、4月20日から、住宅を失うおそれのある困窮者への支援が拡大されました。
さらに4月30日より、ハローワークへの登録要件が撤廃されました。
給与や収入が減って、家賃が払えない状況になる方に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給されます。
生活困窮者自立支援制度についてのイクハクページ→こちら

対象

これまでの対象は、離職・廃業後2年以内

拡大後は、収入が減少し、離職等と同等程度の状況にある方 
(仕事を辞めていなくても対象になります)

※収入減だけではなく、預貯金などの条件もあります。

支給額

市区町村ごとに定める額(生活保護制度の住宅扶助額)を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します
(例)東京都特別区の場合
世帯の人数:1人の場合 支給上限額の目安:53,700円/月
世帯の人数:2人の場合 支給上限額の目安:64,000円/月
世帯の人数:3人の場合 支給上限額の目安:69,800円/月

相談窓口

生活困窮者自立相談支援機関
全国の相談支援機関一覧は→こちら

申請方法

上記相談窓口に申請してください。
住居確保給付金のご案内(厚生労働省)→PDF

問い合わせ先

住宅確保給付金コールセンター
0120-23-5572
9時~21時(土日・祝日含む)

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