新婚カップルの方に引っ越し代60万円補助！
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岬町結婚新生活支援補助金とは
新婚世帯に、住居費や引越費用の一部を助成します。
対象となる世帯
新婚世帯(2023年4月1日から2024年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦)であって、次の全てに該当する世帯
１．夫婦の所得を合算した金額が400万円未満であること。
2022年分(5月31日までの申請については2021年分)の所得による。
ただし、次のア、イの場合は、それぞれの計算方法により算出した金額。
(ア) 結婚を機に離職し、無職の場合は所得なしとする。
(イ) 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、年間返済額を控除した金額。
２．対象となる住居が本町内にあり、当該住居地に住民登録を有し、居住していること。
３．申請者及びその配偶者の年齢が、婚姻届が受理された時点で39歳以下であること。
４．他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。(ただし、岬町の助成は除く。)
５．過去にこの制度による家賃補助等を受けていないこと。
６．本町が賦課する町税及び町税外収入金の滞納がないこと。
７．暴力団員若しくは暴力団密接関係者でないこと。対象の費用
１．住宅取得費用
結婚を機に新たに物件を購入する際に要した費用で、物件の購入費。
２．住宅賃借費用
結婚を機に新たに物件を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金(保証金)、共益費、仲介手数料。
ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分を、また、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となるときは、当該支援対象部分をそれぞれ除く。
３．引越費用
結婚に伴う引越に係る費用で、引越業者又は運送業者に支払った費用。補助金額
住居費（1.2）と引越費用(3)を合わせた額を対象とし、60万円を上限とする。
提出書類
１．申請書(様式第1号)
２．所得証明書(2021年分の所得が確認できるもの(5月31日までの申請については2021分の所得が確認できるもの))
1月1日時点の居住先の市町村で請求(取得)する必要があります。
離職した場合：離職したことがわかる書類の写しを添付
３．貸与型奨学金返還額がわかる書類の写し(奨学金返還世帯のみ)
４．物件の売買契約書及び領収書の写し(住宅所得の場合)
５．物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住宅賃借の場合)
６．住宅手当支給証明書(住宅賃借の場合)(様式第2号)
７．引越費用に係る領収書の写し
８．同意書(様式第3号)
９．誓約書(様式第4号)
１０．夫婦の記載のある戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)又は婚姻届受理証明書その他
戸籍謄本や所得証明書の請求には手数料が必要となります。事前に対象世帯となるかご確認をいただいた上で申請ください。
補助対象となる費用の支払いを確認した後、補助金をお支払することとなります。
この補助金は原則として課税対象となりますので、申告等が必要となる場合があります。
