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大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

初めて住宅を取得する新婚・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助

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大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の説明

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度とは

新婚・子育て世帯の住宅取得に補助します!(最大約10万円×5年間・1戸)

市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。
利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。

本制度のお申込みにあたり、要件に該当されるかどうかにつきましては、申込資格チェックシート(PDF:128KB)をご活用ください。

なお、本制度につきまして、ご不明な点がございましたら、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口にご確認いただきますようお願いします。

【申込受付・問合せ】
大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口
住所:〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階
電話:06-6356-0805
受付時間:平日 9:00~17:30
(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業)

制度概要

新婚・子育て世帯の市内定住をより一層促進するため、大阪市内において供給・建設される民間分譲マンション、戸建て住宅、タウンハウス等を、住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて、新たに取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、融資額の償還元金残高に対して利子補給を行います。
なお、予算の範囲内で先着順で受付します。

1.申込資格(次の要件のすべてに該当する方)

(1)自ら居住するため、市内において供給・建設される民間分譲住宅を、民間金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)の融資を受けて新たに取得する方

(2)過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方

(3)申込日時点で、新婚世帯又は子育て世帯である方
・新婚世帯:申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯。次の子育て世帯に該当する世帯を除く。
・子育て世帯:申込者又は配偶者に小学校6年生以下の子どもがいる世帯

(4)住宅取得にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結日から1年を経過していない方、又は住宅取得にかかる契約の締結日から1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方(第1回目の約定返済日までに申込を行った方。
ただし、融資の実行日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日までに申込を行った方)
・住宅取得にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結日とは、住宅ローンの契約締結日、住宅の引渡し日ではありませんので、ご注意ください。

(5)前年の所得金額が1,200万円以下の方(給与所得のみの場合は収入金額が1,442万1,053円以下の方)
ただし、申込月が1~5月の場合は前々年の所得で審査します。

(6)同一世帯において、本人又は配偶者が過去に大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金又は本制度の利子補給金の交付を受けていない方

(7)大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納(「納税の猶予」を含む。以下同じ。)がない方

(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

(9)大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方

(10)本申請が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること

2.対象となる住宅(次の要件のすべてに該当する住宅)

(1)床面積(マンションの場合は専有面積)が50平方メートル以上

(2)建築基準法に規定する検査済証の交付を受けている民間分譲住宅(中古住宅として流通するもので、住宅都市再生機構や地方住宅供給公社等の公的団体が分譲した住宅を含む。)

【中古住宅について】
建築基準法に規定する検査済証の交付を受けており、かつ昭和58年4月1日以降に完成した専用住宅(建築確認日が確認できる場合は、昭和56年6月1日以降の専用住宅)、又は次のいずれかの交付を受けている住宅
・機構の中古住宅の適合証明書
・既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のもの)
・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
・耐震基準適合証明書(同等の証明書)

併用住宅については、別途条件がありますので、住宅支援受付窓口にお問い合わせください。

3. 対象となる融資(次の要件のすべてに適合する融資)

(1)返済期間が10年以上のもの

(2)融資利率(優遇後)が年0.1%以上のもの

(3)次の取扱金融機関が取り扱うもの
 取扱金融機関はこちらをご覧ください。

・借り換え・増改築・リフォームの融資、機構の住まいひろがり特別融資、財形住宅融資は除きます。
・土地(敷地)の取得にかかる融資は、建物又は建設にかかる融資と同時に融資実行されるものに限ります。ただし、当該土地は契約締結日から2年以内に取得したものを対象とし、土地のみの取得にかかる融資は除きます。
・融資が複数の融資種別・単位(借受者・融資機関・融資利率・返済期間・月返済額等)で構成されている場合は、要件に適合するうちの1つの融資種別・単位のみを対象とします。
・購入価格を超える融資部分(諸費用・入居費用等)は、利子補給の対象から除きます。

4. 利子補給の条件

(1) 利子補給額は、年末の償還元金残高(2,000万円を超える場合は、償還元金残高を2,000万円として計算します。)に対して年利率0.5%以内(融資 利率を上限とします。)で計算します。
(利子補給期間が1年に満たない場合又は年の途中で利子補給率が変更となった場合は、月割計算を行います。)
例:住宅ローン融資が1~6月0.45%、7~12月0.51%、年末の償還元金残高1,900万円の場合
 1~6月:1,900万円×0.4%×6/12ヵ月=38,000円
 7~12月:1,900万円×0.5%×6/12ヵ月=47,500円
 合計額:38,000円+47,500円=85,500円
 →利子補給金額:85,000円
 (融資利率は小数点第一位未満切捨て、合計額は千円未満切捨て。)

(2)利子補給金は毎年1月から翌年12月までの1年単位で支給します。
(初年度は申込日以降の返済月から12月まで、最終年度は1月から終了月までとなります。)

(3)利子補給期間は返済が開始された日の属する月から60ヵ月以内で、年末に償還元金残高が残っている期間とします。
・申込日より前の返済分は利子補給の対象としません。

(4)次にあげる事項に該当する場合は、それ以降の利子補給を行いません。
・条件変更(全部繰上償還・滞納・資格喪失等)住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年5月31日以前の方については、一部繰上償還も条件変更の対象となります。
・市民税又は固定資産税に滞納がある場合

【新婚世帯の場合のみ】
・離婚又は死別した場合
・申込者及び配偶者が対象住宅に居住しなくなった場合(住民票の異動等)
ただし、申込者又は配偶者が単身赴任等で転出しても申込者又は配偶者が継続して対象住宅に居住している期間や、世帯全員が転出した後に申込者又は配偶者が対象住宅に居住を再開した後の期間は利子補給の対象になります。

【子育て世帯の場合のみ】
・申込者及び配偶者と利子補給要件にかかる子どもの親子関係が消滅した場合
・申込者又は子どもが対象住宅に居住しなくなった場合(住民票の異動等)
ただし、申込者や子どもが単身赴任や療養等で転出しても、申込者、配偶者又は子どもが継続して対象住宅に居住している期間や、世帯全員が転出した後に申込者、配偶者又は子どもが対象住宅に居住を再開した後の期間は利子補給の対象になります。

申請方法、取扱金融機関など、下記の「詳しくはこちら」からご覧ください。

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