出産準備金

妊娠した女性を支援する出産準備金:2023年1月1日以降に生まれる新生児1人あたり計10万円分のクーポン(現金支給も可能)を支給

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出産準備金の解説動画

出産準備金とは

政府の総合経済対策は物価高対策を中心に先月末にまとめられ、2022年11月8日に政策実行の財源となる2022年度第2次補正予算案が閣議決定されました。
その中で、「子ども・子育て支援」として「妊娠・出産の際、10万円相当の支援」をする施策費用1,267億円の計上が決定しました。
政府は補正予算案を今の臨時国会に提出し、年内の成立を目指しています。
この「妊娠・出産の際、10万円相当の支援」が出産準備金にあたります。
具体的内容が記載されている厚生労働省の予算案の記載内容では、
 妊娠届出時(5万円相当)・出生届出時(5万円相当)の経済的支援で、
「対象者は令和4年4月以降の出産 ⇒10万円相当」と記載されています。
ですので、イクハクの推測になりますが、おそらく2022年4月から12月に生まれた子にも10万円の給付になりそうです。
以下は厚労省の情報にもとづいて記載します。

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出産準備金の概要

2023年1月1日以降に生まれる新生児1人あたり計10万円分のクーポン(現金支給も可能)などを支給する。
自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ5万円分を支給する内容です。自治体の判断で現金給付も可能としています。
妊娠届の提出が2023年1月1日前だった場合でも、出産日が2023年1月以降であれば、遡って妊娠時と出生時の2回分(それぞれ5万円)を受給できるという内容です。
さらに2022年4月から12月に生まれた子にもさかのぼって10万円の支給となりそうです。

ベビー用品の購入費のほか、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用に充ててもらい、経済的な負担の軽減を図るのが狙いです。

出産準備金はいつから実施される?

2023年1月から実施されます。

出産準備金の対象者は?

2022年4月以降に生まれた新生児が対象です。
詳細は下記出産準備金の仕組みをご覧ください。

出産準備金の仕組みは?

※自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ5万円分を支給する内容です。
出産準備金の仕組みは下の図表にまとめてみました。

出産準備金の仕組み11月

①2023年1月以降に生まれる子どもで、妊娠届が2023年1月以降になった場合は妊娠届時に5万円・出生届時に5万円がそれぞれ支給される仕組みです。
②2023年1月以降に生まれる子どもで、妊娠届が2022年中になった場合は、出生時に妊娠届分と出生届分それぞれ5万円、合わせて10万円が支給されます。
③2022年4月~12月に生まれた子どもは出生金として10万円が支給されます。

出産準備金のもらい方は?

「妊娠届」「出産届」を提出することで受給要件を満たすことになります。
詳細のもらい方は各自治体が決めていくことになります。

出産準備金はいつもらえますか?

まだ詳細は決まっていませんが、2023年1月からの実施なので、「妊娠届」「出産届」を自治体に提出した際に説明があると思います。

出産準備金の手続きは?

妊娠が確認された方は、市区町村の自治体に妊娠届を提出します。
妊娠や出産に関連して、市区町村から様々な支援を受けられます。
そのために最初に必要な手続きとなります。
この届出によって母子手帳を受け取れる他、支援制度についての説明や、資料を受け取ることができます。

出産準備金の申請は?

まだ詳細が決まっていませんが、各自治体から広報やHPなどで案内が出てくると思います。

実際、子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施しています。

東京都の実施例

東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21~22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与しています。
各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受け取ることができます。
家事支援やベビーシッターなどの育児サービス利用のほか、おむつや粉ミルク、ベビーカーや抱っこひもなど多様な商品が選べる。といった内容です。
詳細はこちら
政府はこうした事業を全国展開したい考えです。

出生数の減少

厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、
2022年1月~6月の出生数は速報値として初めて40万人を下回りました。
このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されています。

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