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栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方の、治療費の一部を助成

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栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業の説明

栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業とは

栃木県では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、指定医療機関において体外受精又は顕微授精を実施された御夫婦を対象に、その治療費の一部を助成する栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。

お知らせ

平成28年1月20日以降に終了した一部の治療を対象に、助成内容が次のとおり拡充されました。

〇初回の治療に限り、助成の上限額が30万円になります。(従来:15万円が上限)
※対象となる治療は、治療ステージと助成対象範囲(PDF:46KB)中のA、B、D、Eです。
※初回の治療として申請を受け付けた後に、その治療より以前の治療について申請を受け付けることはできません。

〇男性不妊治療への助成
特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するために手術を行った場合は、1回の治療につき15万円を上限に助成します。
治療ステージと助成対象範囲(PDF:46KB)中のCは対象外です。

なお、今回の拡充に伴い、「助成申請書」及び「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の様式が変更になりましたので、ご注意ください。
新しい様式はこちら(外部サイトへリンク)

どのような不妊治療が助成対象となりますか

知事があらかじめ指定する医療機関で実施した配偶者間の体外受精及び顕微授精が助成対象になります。
ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母によるもの、及び借り腹によるものは助成対象になりません。

どのような方が助成対象者となりますか

指定医療機関において体外受精又は顕微授精を実施された御夫婦で、次に掲げる要件のすべてを満たす御夫婦が助成対象となります。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせください。)

〇治療開始時に婚姻の届出を行った御夫婦であること。

〇夫又は妻が県内(宇都宮市を除く。)に住所を有している御夫婦であること。
※宇都宮市に住所を有する方は、宇都宮市特定不妊治療費助成事業の対象となりますので、詳細については宇都宮市子ども部子ども家庭課にお問合せください。

〇治療が終了した日の属する年度の前年(やむを得ない理由により前年の所得の額を証明することができないときは、前々年)の夫及び妻の所得の額の合計が730万円未満の御夫婦であること。

〇体外受精又は顕微授精以外の方法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された御夫婦であること。

〇治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

助成内容を教えてください

1回の治療につき、治療ステージと助成対象範囲(PDF:46KB)中のA、B、D、Eについては15万円(初回治療に限り30万円)まで、C及びFについては7万5千円が助成の上限額です。

また、精子を精巣または精巣上体から採取する手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円を上限に上乗せされます(治療ステージCを除く)。

なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精を行い、妊娠確認に至る一連の継続した治療の過程をいいます。

また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせください。)

助成対象となる治療は、上記治療ステージのAからFまでのいずれかにあてはまるものとし、G及びHは対象となりません。

助成は何回受けることができますか

助成を受けた初回治療開始時の妻の年齢に応じて、助成回数が異なります。

〇39歳以下:通算6回まで
〇40歳~42歳以下:通算3回まで
〇43歳以上:助成対象外

※年間の回数制限や通算年度の制限はありません。
※平成27年度以前に助成を受けた方についても、上記の通算助成回数となります。
※通算助成回数が上限に達していないとしても、治療開始時の年齢が43歳以上の場合は、助成の対象にはなりません。

県外の医療機関で実施した体外受精又は顕微授精も助成対象になりますか

県外の医療機関の場合、その医療機関が所在する都道府県又は指定都市若しくは中核市の知事又は市長の指定を受けた医療機関であれば助成対象となります。
(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)にて御確認ください)

所得の計算方法を教えてください

所得の計算はこちらの所得計算表(PDF:71KB)を御利用ください。

なお、上記所得計算表に言う所得額とは、児童手当法施行令第3条の規定により、次に掲げる全ての所得の合計額を言います。
・市町村民税に係る総所得金額(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得の金額、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の金額並びに総合課税の長期譲渡及び一時所得の金額の合計額)
・退職所得金額
・山林所得金額
・土地等に係る事業所得等の金額
・長期譲渡所得の金額
・短期譲渡所得の金額
・先物取引に係る雑所得金額等

申請に期限はありますか

体外受精又は顕微授精が終了した日の属する年度内に速やかに申請してください。

ただし、2月1日から3月31日までに終了した治療に限り、翌年度の5月31日(5月31日が土日の場合、その前の金曜日)まで申請することができます。

期限を過ぎた申請は受け付けることができませんので、ご注意ください。

助成申請書はどこで入手できますか

助成申請書は、広域健康福祉センター及び不妊専門相談センターで配布しています。

また、「助成申請書」及び「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」は、こちら(外部サイトへリンク)からダウンロードすることができます。(助成申請書の記入例については、こちら(PDF:57KB)を御参照ください)

なお、マイナンバーが記載された書類は受けつけることができませんので、住民票等を取得する際は、マイナンバーの記載がない書類を取得し、提出してください。

助成申請書以外に必要な書類は次のとおりです(原本を御提出ください)。
(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
(2)婚姻の届出をしている夫婦であることを証する書類(戸籍謄本)
※戸籍謄本は、初回(通算1回目)申請の場合、必ず提出してください。2回目以降の申請の場合、住民票の続柄記載で夫婦関係が確認できる場合、戸籍謄本の添付を省略することができます。
(3)栃木県内に住所を有する者であることを証する書類(世帯の住民票等、御夫婦双方について記載があるものを提出してください)
(4)治療が終了した日の属する年度の前年(やむをえない理由により前年の所得の額を証明することができない場合にあっては、前々年)の申請者の所得の額を証する書類(源泉徴収票、所得証明書等)
(5)医療機関発行の領収書 (金融機関等への払込によりお支払いされた場合、その払込受領証と医療機関からの請求書の双方を添付)
(6)その他健康福祉センター所長が必要と認める書類

助成申請書は、どこへ提出すればいいのでしょうか

住所地を管轄する広域健康福祉センターへ持参又は郵送により、申請してください。

なお、郵送で申請された場合、申請書類に不備がありますと、書類の差し替え等が終了するまでは助成決定ができませんので、ご注意ください。

宇都宮市に住所を有する方は、宇都宮市特定不妊治療費助成事業の対象となりますので、詳細については宇都宮市子ども家庭課にお問合せください。

また、申請に関してのよくある質問(PDF:74KB)をまとめましたので、御参照ください。

不妊治療・検査を実施している医療機関の情報

不妊治療・検査を実施している医療機関の情報

指定医療機関については、「詳細はこちら」をクリックしてください。

栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業に関するお問い合わせ

こども政策課
郵便番号320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階
電話:028-623-3064
FAX:028-623-3070
Email:kodomo@pref.tochigi.lg.jp

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