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高等教育の修学支援新制度

大学などの授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)、給付型奨学金の支給の2つの支援制度です。

  • 保育・教育

高等教育の修学支援新制度の解説動画

高等教育の修学支援新制度

大学・短大・高等専門学校・専門学校で、国公立・私立の
①授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
②給付型奨学金の支給
の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただく制度です。

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学する学生の給付奨学金の対象者が広がっています。
大学等に在学中の人も、高校3年生申請に間に合わなかった人も申し込むことができます。
世帯収入の基準を満たしていて、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。
2025年度の入学生・在校生から子どもが3人以上いる家庭で、世帯年収が600万円以下の家庭まで対象が広がっています。

高等教育の修学支援新制度の対象となる学生は?

〇住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
〇子どもが3人以上いる家庭の世帯年収が600万円以下の世帯の学生(第1子から支援あり)
〇私立学校の理工農系の学生で、世帯年収が600万円以下の世帯の学生

上記は既に入学している人も含みます。

※進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学習意欲を確認。大学等への進学後の学習状況に要件があります。

2025年度から対象を広げた経緯については下記のページをご覧ください。

高等教育の負担軽減策

高等教育の修学支援新制度の対象となる学校は?

希望する学校が対象かどうか下記リンクから確認してください。

文部科学省が確認した対象校の一覧
厚生労働省・地方公共団体が確認した対象校の一覧

高等教育の修学支援新制度の内容

①給付型奨学金の支給の拡充(日本学生支援機構(JASSO)へ申請)
②授業料等減免(各大学へ申請)

上記2つにそれぞれ下記のような支援が出ます。

非課税世帯・・・全額
非課税世帯に準ずる世帯・・・1/3~2/3の支給
多子世帯・私立学校の理工農系の学生がいる世帯・・・1/4の支給

高等教育の修学支援新制度の申請方法は?

①給付型奨学金

高校等から関係書類をもらって学校の先生と相談しながら、インターネットでJASSOに申込み
※本人と保護者のマイナンバーが必要(7月頃)

審査結果の通知がJASSOから高校等に届きます。
(予約採用の採用候補者決定通知)

入学後にJASSOへ進学届を提出。
※高校3年生の夏までに本人からの申請が必要です。
※進学したい学校が対象となるのか確認してください
※奨学金の最初の振込みは4月または5月です。

②授業料等減免

授業料と入学金の減免の手続きは、進学時に進学先の学校で行います。

高等教育の修学支援新制度 よくある質問

高等教育の修学支援新制度の支援は学業成績によって給付を打ち切られることがありますか?

留年によって支援は打ち切りになりますし、出席率が5割以下でも支援打ち切りになります。
また、令和7年度からはさらに厳しく出席率が6割以下で支援が打ち切りとなります。
高等教育の修学支援新制度の学業要件に詳しく記載されていますので、ご覧ください。

継続して高等教育の修学支援新制度を利用できるのか毎年審査がありますか?

給付奨学金の支給を受けている間は、毎年審査を受けることになります。
詳しい内容については奨学金相談センターに問い合わせしてみてください。
電話:0570‐666‐301(ナビダイヤル)または03‐6743‐6100
月曜~金曜:9時00分~20時00分(土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

高等教育の修学支援新制度の審査では家計と学力どちらが重視されますか?

家計基準と学力基準のどちらかが重視されることはありません。 学力基準を満たしている方で,家計基準を満たした方が採用される仕組みになっています。
詳しい内容については奨学金相談センターに問い合わせしてみてください。
電話:0570‐666‐301(ナビダイヤル)または03‐6743‐6100
月曜~金曜:9時00分~20時00分(土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

高等教育の修学支援新制度に申し込むとどれくらいで結果がわかりますか?

給付型奨学金の申込みは、年2回、毎年の春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。   この時、併せて、在学中の大学等に授業料等減免の申込みをしていただくことになりますが、その受付期間は学校によって異なりますので、学校の窓口などに確認しましょう。
<前半期の申込み>4月に申し込みをして、7月頃通知が届きます。
<後半期の申込み>9月に申し込みをして、12月頃通知が届きます。
詳しい内容については奨学金相談センターに問い合わせしてみてください。
電話:0570‐666‐301(ナビダイヤル)または03‐6743‐6100
月曜~金曜:9時00分~20時00分(土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

参考

進学資金シュミレーター
独立行政法人日本学生支援機構

進学に向けての経済的な支援制度を知りたい方へ

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教育一般貸付(国の教育ローン)

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教員の奨学金返済免除

 

育児制度アドバイザー安木 麻貴

Written by 安木 麻貴

社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします!

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