【2024年版】扶養内で働くパート年収を自動計算

扶養内パート計算ツール入力項目

※必要事項を入力して、計算ボタンを押してください。下部にあなたの1ヶ月の勤務日数に応じた年収と手取り金額が表示されます

時給	円
1日の勤務時間	時間　分

勤務先従業員数 2024年10月以降、算出方法が改定されます。いずれか1つにチェックを入れてください。

2024年9月まで	100人以下 101人以上
2024年10月以降	50人以下 51人以上

リセット

あなたの年収の計算結果

▼表の見方：左の列から見て、月に○○日間働いたら、年収は○○円で、手取り額は○○円になります。 ※色のついた日数と手取り金額は税金などの徴収が始まって、手取り金額が減ってしまう箇所です。

1ヶ月の勤務日数	年収	おおよその手取り額
1	79,200円	79,200円
2	158,400円	158,400円
3	237,600円	237,600円
4	316,800円	316,800円
5	396,000円	396,000円
6	475,200円	475,200円
7	554,400円	554,400円
8	633,600円	633,600円
9	712,800円	712,800円
10	792,000円	792,000円
11	871,200円	871,200円
12	950,400円	950,400円
13	1,029,600円	1,021,640円
14	1,108,800円	1,088,980円
15	1,188,000円	1,156,300円
16	1,267,200円	1,223,620円
17	1,346,400円	1,102,444円
18	1,425,600円	1,158,676円
19	1,504,800円	1,214,908円
20	1,584,000円	1,271,140円
21	1,663,200円	1,327,372円
22	1,742,400円	1,383,604円
23	1,821,600円	1,439,836円
24	1,900,800円	1,496,068円
25	1,980,000円	1,552,300円
26	2,059,200円	1,608,532円
27	2,138,400円	1,664,764円
28	2,217,600円	1,720,996円
29	2,296,800円	1,777,228円
30	2,376,000円	1,833,460円
31	2,455,200円	1,889,692円

▼それぞれの税金や社会保険料の徴収が始まる月の勤務日数

住民税が発生する月間勤務日数	13日
所得税が発生する月間勤務日数	14日
社会保険料が発生する月間勤務日数	17日

本計算ツールの使い方やアウトプットされた表の見方などをわかりやすい動画にしましたのでご覧になってください。

扶養内のパート勤務とは

多くのパートで働く主婦が言う「扶養内」というのは、所得税の控除が受けられる「年収103万円以内で働く」のことを指します。
そもそも「扶養内のパート勤務」とは、「家計を主に支える方の扶養の範囲内で働く」という意味になります。

扶養内の年収はいくら？

扶養内には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあり、それぞれ扶養内となる年収の上限があります。
税法上の扶養は、年収100万円の壁（住民税が発生する壁）、年収103万円の壁（所得税が発生する壁）です。
社会保険上の扶養は、社会保険料が発生する年収106万円の壁（従業員101人以上の会社）、年収130万円の壁（従業員100人以下の会社）です。
2024年10月からは更に従業員数51人以上の企業で働く方も106万円の壁の対象となり適用範囲が広がってきます。

年収の壁とは

１００万円（住民税発生）・１０３万円（所得税発生）・１０６万円・１３０万円（社会保険料発生）・１５０万円・２０１万円（配偶者控除なくなる）などの壁のことを指します。

2023年10月から実施している「年収の壁・支援強化パッケージ」とは

※パート・アルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押しする国の政策です。

１．「106万円の壁」の対応
※年収が106万円を超えても手取りを減らさない取り組みです。
これは、会社側に労働者1人当たり最大50万円の支援をする取り組みです。

２．「130万円の壁」の対応
※年収が130万円を超えても会社がその理由を証明することで、引き続き扶養認定が継続できる仕組みです。

「年収の壁」130万円超でも2年連続まで扶養に

年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする内容です。

年収130万円を超えても連続2年までなら扶養とは

従業員100人以下の企業のパート労働者らは現在、年収が130万円を超えると社会保険料を自ら払う必要があります。
年収が130万円を超えても一時的な増収であれば、連続して2年までは扶養にとどまれるようにしました。
「年収の壁」は、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険料の負担が生じて手取りが減るもので、パートで働く人の就労時間の抑制を招くことなどから人手不足の要因となることを受けての対応策です。

年収130万円を超えても連続2年までなら扶養　いつから？

2023年10月から実施です。
※2025年に予定する5年に1度の年金制度改正までのつなぎ措置となります。

年収130万円を超えても連続2年までなら扶養　手順は？

具体的には、事業主側が一時的な増収と証明し、健康保険組合などが判断することで運用していきます。

扶養内パート年収　よくある質問

扶養内パート年収を計算する際に、交通費は含みますか？: 住民税が発生する100万の壁と所得税が発生する103万円の壁には交通費は含みません。
ですが、社会保険料が発生する130万円（従業員数101人以上の会社は106万円）の計算には交通費を含んだ年収計算となります。
年収１２７万円で月5,000円の交通費をもらっていると年間収入が１３３万円になるのですが、社会保険料の支払いが発生しますか？: 社会保険料の支払いが発生する年収計算には交通費が含まれます。
ですので、時給換算で年収１２７万円であっても交通費６万円（年間）を合わせると１３０万円を超えることになるので、合計年収１３３万円に対して社会保険料１４％が引かれることになります。
従業員の人数はどういう人達のことを指しますか？: 従業員数は、社会保険加入者の人数のことを指しますので、社会保険に未加入のパートの方たちは従業員数に含みません。
従業員数に本社の人数を含みますか？: 従業員数はお勤めの事業所の人数となりますので、本社の人数は含みません。
ダブルワークで130万円以上あった場合、社会保険は夫の扶養から外れてしまうのですか？: それぞれの収入を合算して130万円超えると、夫の社会保険から抜けて、ご自身が国民健康保険と国民年金の加入が必要となります。