【国の施策として検討中】子育て時短勤務に現金給付検討 育休明け、仕事との両立を支援
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育休明けの時短勤務者への現金給付
2022年11月12日：政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入りました。
給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整するようです。
時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙いです。時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がありますが、ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下し、離職につながりやすいという課題もあります。
政府は、就労の継続や通常勤務復帰によるキャリア形成を後押しする新たな方策が必要と判断して、今回の検討に入ったようです。
令和６年の通常国会に関連法案の提出を目指しています。育休明けの時短勤務者への現金給付の対象者は？
①雇用保険に加入している人
②育休明けで時短勤務している人
①・②の両方を満たす方が対象者となるようです。育休明けの時短勤務者への現金給付のイメージは？
下の図のように、賃金にプラスして一定の割合の給付を行うイメージです。
育休明けの時短勤務者への現金給付いつから？
現段階では”検討”という段階であるため、具体的にいつからなのかについてはまだ決まっていないようです。
育休明けの時短勤務者への現金給付のもらい方は？
現在は検討段階なので、給付方法などについてもまだ決まっていません。
わかり次第記載していきたいと思います。
Written by 土田 成人
サンスターで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
