親の就労要件を問わず、誰でも時間単位で保育所などを利用できるようにする制度 ※2023年6月1日に少子化対策方針案が発表されました
- 保育・教育
こども誰でも通園制度
政府は2023年6月1日、「こども未来戦略会議」で少子化対策方針案の中に「こども誰でも通園制度」の創設を発表しました。
0歳から2歳の「未就園児」については、「未就園児」がいる子育て世帯の多くが育児で孤立し、不安や悩みを抱えているとして、親の就労状況によらず、保育所などを柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」です。現在は、保育所や認定こども園などは親の就労などにより保育が必要という認定を得ないと原則利用できません。
「こども誰でも通園制度」を新たにつくり現行制度は残したまま、さらに、就労要件を問わず柔軟に利用できるようにするとしています。そのためにまずは、空き定員がある園がどこの園にも通っていない子どもを預かった場合に園に対し、一定の助成をするとしています。
目次こども誰でも通園制度 いつから？
開始時期は2024年度から試験的に実施が始まっています。
こども誰でも通園制度 実施自治体は？
2024年6月26日時点では、全国で115の自治体が実施しています。
詳しい一覧表は下記のPDFに記載されていますので、ご覧ください。
実施自治体一覧（令和6年4月26日時点）こども誰でも通園制度の趣旨は？
全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため。
現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を創設することを目的としています。こども誰でも通園制度 よくある質問
一時保育とはどう違うのですか？
一時保育には就労や病気等、利用にあたり保護者の理由が必要ですが、こども誰でも通園制度では利用の理由は問いません。 そのほかの違いは、月あたりの利用日数の上限や、利用料金が異なります。また、 一時保育には多子世帯への軽減措置がありますが、こども誰でも通園制度にはありません。
親子で利用はできますか？
対象となるのは0歳6か月から3歳未満の子どもで、1人あたりの利用時間の上限を「月10時間」としますが、慣れるまでに時間がかかる子どもへの対応として、初回などに「親子通園」を取り入れることも可能としています。
子育てがちょっとしんどいなと思った時の関連制度
Written by 土田 成人
サンスターで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
