住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり7万円の給付を実施します
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2023年度価格高騰緊急支援給付金（7万円）とは
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり7万円の給付します。
対象世帯
非課税世帯
・基準日（2023年12月1日）において、茨木市に住民登録があり、世帯全員の2023年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※国の方針により、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象になりません。そのため、2023年7月から実施の価格高騰緊急支援給付金（3万円）を受給されていても、今回の給付金の対象にならない場合があります。
※他市町村ですでに同給付金に相当する7万円の給付を受けている世帯（予定含む）は対象になりません。支給額
1世帯当たり7万円
※受給した同給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。申請手続等
１．対象世帯のうち、茨木市から同給付金（3万円）の給付を受けた世帯
・申請不要です。
・12月15日に支給案内を発送
・12月28日に同給付金（3万円）の支給口座に振込
※振込先口座を変更される場合や振込ができなかった場合は、令和6年1月以降の支給となりますのでご了承ください。
２．1以外で対象と思われる世帯
・1月9日以降に確認書を発送します。
・確認書の内容、支給対象に該当することを確認し、同封の返信用封筒（切手不要）またはオンライン手続にて返信してください。
※対象と思われる世帯の方で確認書が届かない場合は、お手数ですが、コールセンター（072-655-0159）までお問い合わせください。
確認書が届かない例1：2023年12月1日までに市外から転入した方がいる世帯
確認書が届かない例2：税申告の修正手続きにより、2023年度住民税均等割が課税から非課税になった世帯
【確認書の返信・オンライン手続期限】
2024年2月29日（木曜日）（消印有効）
