住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給します
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【7万円給付】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加）とは
物価高に伴う影響を被る住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給します。
給付対象
令和5年12月1日時点で池田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税である世帯
※ただし、以下に該当する世帯は対象外となります。
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
・住民税が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯
・既に本給付金(7万円)の支給を受けた世帯
・租税条約の適用により住民税が非課税の者がいる世帯給付額
1世帯あたり7万円
※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止等及び非課税です。申請手続き
対象となる可能性のある世帯に以下のいずれかを送付します。対象となる可能性があるのに届かない方は特設窓口にお問い合わせください。
支給のお知らせ
以下の1.～4.いずれにも該当する世帯に対し、令和5年12月22日（金曜日）に「支給のお知らせ」を送付します。１．本市より電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を口座で受給
２．令和5年6月2日～12月1日の間で世帯構成の異動がない
３．平成19年1月1日以前生まれで住民税の未申告者がいない
４．令和5年1月2日以降に転入した世帯員がいない
給付金を受給するための手続きは不要です。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を支給した口座へ振込を行います。
支給のお知らせが届きましたら、以下について、2024年1月4日（木曜日）までにご対応ください。・同封物を必ずご確認ください。
・「受給を拒否する場合」または「登録口座を変更する場合」は手続きが必要となりますので、特設窓口にお問い合わせください。
【支給予定日】
2024年1月12日（金曜日）確認書または申請書
支給のお知らせ以外の世帯に対し、令和6年1月12日（金曜日）頃に確認書または申請書を送付します。
給付金を受給するための手続きが必要ですので、必要書類をご確認の上、令和6年2月29日（木曜日）【消印有効】までに同封の返信用封筒でご返送ください。【支給予定日】
2024年1月30日（火曜日）より順次【申請期限】
2024年2月29日(木曜日)【消印有効】その他給付対象となり得る世帯（1月12日より受付開始）
2023年12月1日時点で配偶者からの暴力（DV）等を理由に池田市に避難している世帯の全員（DV等避難者本人及び同伴者）が、令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
配偶者等からの暴力等を理由に池田市に避難している方で、事情により池田市内の居住地に住民票を移すことができない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、避難中であることの証明や収入要件等の一定の要件を満たせば、給付金を受給できる場合があります。申請手続き
以下の1.2.3.全ての書類の提出が必要となります。
１．「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加）申請書（請求書）」
※「本人確認書類」と「受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)を確認できる部分」のコピー添付が必要
２．「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加）に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」
３．「DV等を理由に避難していることが分かる書類」（いずれか1つ）
（１）配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
（２）婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
（３）住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）を受けていることが分かる書類
特設窓口へお問合せいただきますと、1.と2.を送付しますので、必要書類をご確認の上、3.の書類とともに同封の返信用封筒でご返送ください。3.につきましては、ご自身でご用意いただく書類となっておりますが、ご用意できない場合、同特設窓口にご相談ください。
【申請期限】
2024年2月29日(木曜日)消印有効
