生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに自治体まで相談を！
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生活保護制度
生活保護制度とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）
目次生活保護制度の趣旨
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
保護は、資産や働く能力などのすべてを活用しても、なおかつ生活ができない場合に行われ、その困窮の程度に応じて保護費が支給されます。
世帯全員の収入（給料、仕送り、年金など）と国が定める基準によって算出された最低生活費を比較して、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分が支給されます。生活保護の種類
生活保護は8つの扶助に分かれており、この中で保護の対象となる世帯が必要とするものが支給されます。
１．生活扶助
２．教育扶助
３．住宅扶助
４．医療扶助
５．介護扶助
６．出産扶助
７．生業扶助
８．葬祭扶助
生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が設置しています。
・（注）福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続を行うことができます。
・（注）一部、福祉事務所を設置している町村もあります。
詳しくはお住まいの市・区役所、町・村役場にお問い合わせください。※助成内容は各自治体により異なりますので、お住まいの市・区役所、町・村役場にお問い合わせください。
生活保護制度 よくある質問
生活保護をもらいながらアルバイトをしてもいい？
生活保護は、最低生活費に足りない部分を補ってくれる制度です。 ですので働いていても受給できます。
アルバイトで収入を得るときは、収入では足りない部分の生活費が支給されるだけで、働いてはいけないということではありません。生活保護を申請するために必要なものは？
生活保護の申請をするにあたっては、氏名や住所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出していただく必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます。
参考に厚生労働省から出ている「生活保護を申請したい方へ」をご覧になってください。
生活保護制度の十分な説明を受けるためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。借金があっても生活保護の対象になりますか？
借金があることは、生活保護の申請が認められるかどうかとは関係ありません。
申請してからどれくらいで生活保護を受給できるか分かりますか？
申請日のあった日から14日以内（遅くとも30日以内）に決定し、その内容を文書で申請者に通知します。判断をするのは福祉事務所になります。
生活保護を申請する前に知っておきたい自立を応援する関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
