価格高騰による負担増を踏まえ、1世帯当たり3万円の現金を給付
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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金とは
特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり3万円の現金を給付をします。
支給対象
基準日において、住民基本台帳に記録されている方のうち、次のいずれかに該当する世帯
１．住民税非課税世帯
基準日（2023年6月1日）において世帯全員の2023年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※対象の世帯には、2023年6月中に確認書を送付します。
２．家計急変世帯
2023年1月から2023年9月の収入等が予期せず減少した世帯で、世帯の全員が2023年1月以降2023年9月までの任意の1か月の収入（所得）を12倍し、合計額が非課税相当（白山市の給与所得者の例参照）になる方が対象です。
※収入の種類は給与、事業、不動産、年金（非課税の公的年金等収入は含みません）です。
※ともに、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。支給額
1世帯あたり3万円
