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泉佐野市低所得世帯価格高騰重点支援給付金の追加給付

住民税非課税世帯に対し、3万円を追加し、今回1世帯当たり合計10万円を追加給付します

  • お金
  • 地域独自

泉佐野市低所得世帯価格高騰重点支援給付金の追加給付の説明

泉佐野市低所得世帯価格高騰重点支援給付金の追加給付とは

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯に対し、国方針では1世帯当たり7万円給付のところ、市独自の取り組みとして3万円を追加し、今回1世帯当たり合計10万円を追加給付します。

また、住民税均等割のみ課税世帯に対し、昨年10月末までに市独自で実施してきた3万円の給付に加え、今回1世帯当たり10万円を追加給付します。(下記のとおり、令和5年度合計で国方針は10万円のところ、本市は13万円となります。)

併せて、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対し、別途、児童1人当たり5万円を給付します。
※詳しくは、下記「7.低所得者の子育て世帯への加算について」をご確認ください。

対象世帯(約16,500世帯を想定)

1.住民税非課税世帯

基準日(2023年12月1日)に泉佐野市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の2023年度住民税均等割が非課税である世帯。
※条例により住民税均等割が減免されている世帯も給付対象となります。

2.住民税均等割のみ課税世帯

基準日(2023年12月1日)に泉佐野市の住民基本台帳に記録されており、2023年度住民税均等割のみ課税者で構成されている、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯

住民税均等割のみ課税者とは

本市の場合、5,300円(市民税3,500円、府民税1,800円)のみ課税されている人で、納税通知書や課税証明書に記載されている所得割の金額が0円の人です。
住民税均等割非課税・所得割非課税相当限度額:早見表(PDFファイル:163.7KB)

※上記1、2とも下記にご注意ください。
・「親に扶養される一人暮らしの学生」や「別居する子に扶養される夫婦」など世帯全員が住民税課税者の扶養親族等になっている場合は、定額減税の対象となり、今回給付の対象となりません。住民税の取り扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、扶養されていると予想される、親や子ども等、家族に確認してください。
・租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいる場合は対象となりません。

受給権者

対象世帯の世帯主

給付額

1世帯当たり10万円
※1.非課税世帯への給付金10万円のうち、7万円は差押禁止等及び非課税の対象となりますが、市独自で上乗せする3万円は、差押禁止等の対象になりません。
※2.均等割のみ課税世帯への給付金10万円は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

問い合わせ先

泉佐野市価格高騰重点支援給付金コールセンター

2024年1月22日(月曜日)開設予定
※住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に関する問い合わせ先となります。
電話番号 072-463-2181
※受付時間 午前9時から17時(土日祝除く)

なお、低所得者の子育て世帯への加算については以下の問い合わせ先となります。

泉佐野市役所 地域共生推進課

電話番号 072-463-1212(内線2151)
※受付時間 午前9時から17時(土日祝除く)

低所得者の子育て世帯への加算について

物価高騰が低所得子育て世帯に特に深刻な影響を与えていることを踏まえ、基準日(2023年12月1日)において、次の18歳以下の児童がいる世帯に児童1人当たり5万円を給付します。

対象世帯

1.住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯
基準日(2023年12月1日)に泉佐野市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、または2023年度住民税均等割のみ課税者で構成されている、もしくは令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯のうち、基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯

2.上記以外で対象となる世帯について
住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、下記に該当する世帯についても対象となります。
・2023年12月2日から2024年3月31日までに生まれた新生児がいる世帯
・別世帯に扶養している生計が同一である18歳以下の児童がいる世帯

給付額

児童1人当たり5万円
※子ども加算の給付金は、非課税世帯分・均等割のみ課税世帯分とも、差押禁止等及び非課税の対象となります。

申請期限

2024年3月31日(日曜日)必着
※2024年3月18日から2024年3月31日までに生まれた新生児がいる場合、出生届の提出期間14日以内を踏まえ、申請期限を2024年4月19日(金曜日)まで延長して受付いたします。

問い合わせ先(低所得者の子育て世帯への加算についてのみ)

泉佐野市役所 地域共生推進課
電話番号 072-463-1212(内線2151)

※受付時間 午前9時から17時(土日祝除く)

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