補聴器の購入又は修理にかかる費用を助成するとともに、医師意見書作成のための検査料を助成
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難聴児補聴器購入費等の助成とは
身体障害者手帳の対象とならない軽度の難聴児を対象に、補聴器の購入費等を助成しています。
利用を考えている方は、まずは障害者支援課にご相談くださいね。難聴児補聴器購入費等の助成対象者
次のすべての要件をみたす児童
・申請者（保護者）が岸和田市内に居住している
・申請時に児童が18歳未満である
・児童の両耳の聴力が30デシベル以上で、他の補聴器購入費助成制度の対象とならない
・前回の交付決定から5年以上経過している（ただし、修理、交換の場合を除く）
注意）ただし、申請者の属する世帯に市民税の所得割額が46万円以上の人がいない他の補聴器購入費助成制度について
他の補聴器購入費助成制度としては、次の2つの制度があります。これらの制度の利用手続きについては、障害者支援課にご相談ください。
１．両耳の聴力レベルが70デシベル以上の場合は、身体障害者手帳を取得して、障害者総合支援法に基づく「補装具費」の支給を受けられる可能性があります。
２．両耳の聴力レベルが60デシベル以上70デシベル未満の場合は、「大阪府難聴児補聴器交付事業」により、補聴器の購入費等の助成を受けられる可能性があります。助成額
生活保護世帯以外
・イヤモールドを含まない場合、1台（片方の耳）につき
１．交付基礎額46,007円から保護者負担額15,300円（46,007円の3分の1（100円未満切り捨て））を除いた額
２．補聴器実購入額（消費税額含む）から保護者負担額（補聴器実購入額の3分の1（100円未満切り捨て））を除いた額
上記いずれかの低いほうの額
・イヤモールドを含む場合、1台（片方の耳）につき
１．交付基礎額55,439円から保護者負担額18,400円（55,439円の3分の1（100円未満切り捨て））を除いた額
２．補聴器実購入額（消費税額含む）から保護者負担額（補聴器実購入額の3分の1（100円未満切り捨て））を除いた額
上記いずれかの低いほうの額生活保護世帯
・イヤモールドを含まない場合、1台（片方の耳）につき
交付基礎額46,007円（消費税額含む）以内であれば全額
・イヤモールドを含む場合、1台（片方の耳）につき
交付基礎額55,439円（消費税額含む）以内であれば全額検査料
補聴器の購入費用の交付決定を受けた申請者のうち、医師意見書作成のため医療機関が実施した検査の検査料（初診料及び再診料を含む）について、交付限度額を5,000円とする交付申請ができます。ただし、既に他制度により検査料の助成を受けている場合を除きます。また、検査に要した費用以外の費用（文書料金等）は申請できません。
難聴児補聴器購入費等の助成内容
補聴器の購入又は修理にかかる費用を助成するとともに、医師意見書作成のための検査料を助成します。
・助成対象経費・・・補聴器の購入費又は修理費（購入申請の場合は、医師意見書作成のための検査料（初診料及び再診料を含む）も助成。）
・補聴器の種類・・・耳かけ型、耳穴型、ポケット型（付属品を含む。ただし、付属品のみの購入は対象外。）
