不妊検査に要する費用上限5万円まで、1夫婦1回限り助成します
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大阪市不妊検査費助成事業とは
大阪市では、将来的に子どもを授かることを希望する夫婦（事実婚関係を含む）への支援策として、夫婦そろって早期に不妊検査を受け、必要に応じて適切な治療を始められるよう、不妊検査に要する費用の一部を助成します。助成額は上限5万円まで、1夫婦1回限りです。
助成対象者
次に掲げる要件を全て満たす方が、助成の対象になります。
１．申請日時点で、夫婦のうちいずれかが大阪市に住所を有すること
２．検査開始日時点で夫婦であって、妻の年齢が43歳未満であること
３．2023年4月1日以降に不妊検査を開始していること
４．産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関にて、助成対象となる検査を夫婦ともに受けていること
５．検査開始日から1年以内の検査であること
６．助成対象となる治療について、他の助成を受けていないこと助成額
不妊症の診断・治療のため医師が必要と認める一連の検査に係る費用のうち、医療機関に支払った自己負担額を助成します。（上限5万円）
※夫婦1組につき、1回に限り助成します。
※入院時食事療養費、差額ベッド代及び文書料等、不妊検査に直接関係のない費用、又は特定不妊治療にかかる検査費用は、助成対象外です。助成対象となる検査
2023年4月1日以降に、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関にて、検査開始日から1年以内に夫婦（事実婚夫婦を含む）ともに行った不妊検査（助成を受けていない分）について助成します。※保険適用の有無を問いません。
【実施することが望ましい不妊検査の一例】
１．超音波検査
２．内分泌検査（FSH、LH、E2、PRL、P4、T、TSHなど）
３．感染症検査（クラミジア、B・C型肝炎、HIV、梅毒など）
４．卵管疎通性検査（卵管造影検査など）
５．頸管因子検査（フーナーテストなど）
６．抗ミュラー管ホルモン検査（AMH検査）
７．子宮がん検査
８．風しん抗体検査
９．精液検査
※上記はあくまで一例です。その他、不妊症の診断・治療計画のために医師が必要と認めた検査も対象に含みます。申請期限
不妊検査が終了した日（夫婦いずれか遅い方）から1年以内（消印有効）に申請してください。
例：夫の検査終了日が2023年4月10日／妻の検査終了日が2023年5月10日の場合・・・
→申請期限 2024年5月9日まで（妻の検査終了日から換算）
郵送による申請は、消印日を申請日として取り扱いますので、投函日にご注意ください。（申請期限当日にポストへ投函しても、消印は翌日になる可能性があります）
※申請期限を過ぎた申請は、いかなる理由においても対応いたしかねますので、検査終了後は速やかにご申請ください。なお、期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合には、必ず事前にご連絡くださいね。
