物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民全員に現金5万円の給付を政府は見送ることにしました※2025年6月13日に石破首相は夏の参院選の公約として全国民への給付案を発表しました
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2025年(令和7年)国民全員に現金5万円給付【政府今国会提出見送り】
2025年4月16日:政府・与党は、新たな経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めました。
これに伴い、参院選前の国民一律の現金給付も行わない方向となりました。
※2025年6月13日に石破首相は夏の参院選の公約として全国民への給付案を発表しました。
この情報を受けて、イクハクでは新たに「2025年(令和7年)全国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円給付金」のページを作成しました。こちらをご覧ください。国民全員に現金5万円給付とは
国民全員に現金5万円給付とは、2025年4月9日に政府・与党が物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で検討していることをお伝えしましたが、6月に会期末を迎える今国会への提出を見送ることになりました。
2025年(令和7年)国民全員に現金5万円給付【政府今国会提出見送り】の解説動画
国民全員に現金5万円給付【政府今国会提出見送り】の理由
政府は、所得制限のない現金給付は「ばらまき」と、否定的な世論の高まりを受け、「世論に響かない対策を打っても意味がない」との考えから、 数兆円の予算が必要な補正予算案を今国会に提出をしても可決されないと判断したと思われます。
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。