ひょうご保育料軽減事業

保育所・幼稚園等に通う第2子以降のお子さんの保育料の一部を助成

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ひょうご保育料軽減事業の説明

ひょうご保育料軽減事業とは

県では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、保育所・幼稚園等に通う第2子以降のお子さんの保育料の一部を助成します。

なお、平成29年度から補助単価を増額しました。

助成対象世帯

お子さんが2人以上おり、かつ第2子以降のお子さんが、現在、下記の対象施設・事業を利用している世帯

ただし、国の規定に基づき、複数の子どもがいることによる優遇措置を受けているお子さんについては、対象外とします。

対象施設・事業

保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、居宅訪問型保育事業

世帯の所得制限

1号認定子ども:市町民税所得割額が169,000円未満
2号・3号認定子ども:市町民税所得割額が155,500円未満

※1号認定子ども:満3歳以上の小学校就学前の子どもで、2号認定子ども以外のもの
※2号認定子ども:満3歳以上の小学校就学前の子どもで、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
※3号認定子ども:満3歳未満の子どもで、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

補助単価

月額5,000円を超える保育料について、以下の額を上限に補助します。

1.第3子以降
 ・3歳以上児 4,500円
 ・3歳未満児 6,000円

2.第2子
 ・3歳以上児 3,500円
 ・3歳未満児 5,000円

申請について

(1)保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業((2)の施設を除く)
 お住まいの市町又は園から申請についてのお知らせがあります。
 案内及び申請の時期などはお住まいの市町によって異なります。

(2)子ども・子育て支援新制度に入らない事業所内保育事業・国立大学附属幼稚園
 10月頃から各園・施設を通してお知らせします。
 申請の時期は、施設の種類によって異なります。

施設担当者用提出様式等のダウンロードは、「詳細はこちら」から兵庫県のホームページ 「ひょうご保育料軽減事業について」にてご確認ください。

ひょうご保育料軽減事業に関するお問い合わせ

健康福祉部少子高齢局こども政策課
電話:078-362-4186
FAX:078-362-3011
Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp

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