2025年度から高校生の返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がりました。公立私立問わず、すべての世帯に年間118,800円の授業料支援金が支給されます
- 保育・教育
高校無償化（高等学校等就学支援金制度）
ここでは、高校無償化（高等学校等就学支援金制度）の支援金額や受給資格、手続き方法などをわかりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。
目次高校無償化（高等学校等就学支援金制度）とは
高等学校等就学支援金制度とは、授業料に充てるための就学支援金を支給することで、高等学校等の教育費の負担を軽減し、子どもたちに教育の機会が均等に与えられることを目的とした制度です。
2025年度は国公私立問わず、年収制限がなくなり、年間118,800円の支援金が支給されます。
【公立編】高校無償化（高等学校等就学支援金制度）の解説動画
【私立編】高校無償化（高等学校等就学支援金制度）の解説動画
高校無償化の受給資格
日本国内に在住し、高等学校等に在学する方
※2020年度から高等学校等の専攻科の生徒についても修学支援が始まっています高校無償化の世帯年収要件
①2025年度は国公私立の授業料支援金として、年収制限が撤廃され、すべての世帯に年間118,800円の支援金が支給されます。
②私立の授業料支援の加算分については、年間396,000円までの授業料支援金がありますが、対象は世帯年収590万円までの世帯が対象となります。
いくらもらえる？高校無償化の支援金額
(1)国公立・私立とも年間118,800円の授業料支援金が受給できます。
国公立高校は授業料負担が実質０円となる支援金額です。(2)私立学校は世帯年収590万円以下であれば、年間396,000円までの授業料支援金が受給できます。
2025年4月より、高校授業料の支援金制度が改定されました。
下に国公立高校と私立高校別に授業料支援金額の推移を表にしましたので、ご覧ください。高校無償化の年収制限と支援金額の変化
ここでは、高校授業料無償化の支援金条件の変化を国公立高校・私立高校別に2025年度・2026年度それぞれどのように変わるかを表で示します。
※国公立高校の授業料無償化は2025年4月から年収制限がなくなり、全世帯が授業料無償になります。
※私立高校の授業料支援は２段階で変わっていきます。
①2025年４月からは年収制限なく、年間最大118,800円の支援が受けられます
（年収約590万円未満の世帯については引き続き396,000円の支援額となります。）
②2026年４月からは同じく年収制限なく、全世帯が受けられる支援金が年間最大457,000円に引き上げられます。支援を受けるまでの流れを解説
原則、入学時の4月に必要な書類を学校等に提出していただく必要があります。（所得基準の判断方法や提出期限については各学校、都道府県によって異なります。）
申請はオンライン「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」で行うことができます。※手続きに当たっては地方住民税情報による所得確認が必要になることから、地方住民税が未申告の方々については、事前に必ず地方住民税の申告を行う必要があります
高校無償化に必要な書類
・受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます。）
・マイナンバーカードの写し等（マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等）高校無償化の支給方法
就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。
生徒や保護者が直接受け取れません。
更新申請について、マイナンバーを利用し、毎年7月ごろ所得情報が確認を行うため書類の提出は不要です。高校無償化の調べ方
この制度の支援は、国の制度にプラスしてお住まいの都道府県でも独自に支援を行っています。
ですので、先ずはお住まいの都道府県がどういう内容で支援をしているのかを調べてください。
調べ方はGoogleやYahooの検索窓に、「都道府県名＋高等学校等就学支援」を入力して該当ページを見つけてください。
（下記に検索窓入力画面の例を記載してあります）
高校無償化の問い合わせ先
各都道府県に担当の部局を設置しています。
下記に問い合わせ先一覧を公立高校・私立高校別に掲載していますので、問い合わせの際に活用してください。
公立高等学校における就学支援金（高校無償化）の問合せ先
私立高等学校における就学支援金（高校無償化）の問合せ先よくある質問｜高校無償化Q&A
住所とは違う都道府県に通っている場合も対象？
国の制度ですので、別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があるので、 制度ごとに要件が異なります。詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に お問い合わせください。通信制の学校の場合は？
通信制の学校も対象となります。
入学時に就学支援金の対象にならなかったら、ずっと支給されないのですか？
収入状況の確認は、毎年度行われます（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。毎年６月頃に前年の地方住民税情報が出るので、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断されます。
各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますが、家計急変による場合、この就学支援金と同等の支援を受けられる場合がありますので、学校や各都道府県の担当窓口にお問い合わせください。もし休学した場合は？
休学した場合にも、就学支援金は支給されますが、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。
就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっているので、休学期間中に授業料が発生しない場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。 休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、申し出をすれば36月のカウントには含まれないようにすることができます。自分が対象となるのかどのように確認したらよいですか？
2025年度からは、所得制限がなくなりましたので、受給要件は、日本国内に在住し、高等学校等に在学するすべての方が対象となります。
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Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
