物価高対策として、18歳までの子ども1人につき2万円を給付する子育て支援策を解説。
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子育て応援手当｜18歳までの子ども1人につき2万円の給付金
子育て応援手当は、18歳までの子ども1人あたり2万円が支給される物価高対策の給付金です。
「いつもらえる？」「申請は必要？」「対象は？」といった疑問を、最新情報に基づいてわかりやすく解説します。目次子育て応援手当とは
対象：18歳以下の子どもがいる世帯
支給額：子ども1人あたり2万円
支給回数：1回限り
支給方法：児童手当の口座へ振込
申請：原則不要
※支給時期は自治体ごとに異なります。詳しくは下記で解説します。支給方法
支給方法は、現在利用している「児童手当の受取口座」へ、「子育て応援手当」として振り込まれます。
追加の申請や新しい口座登録の必要がないため、スムーズに受け取れる仕組みです。支給方法の具体的イメージ
支給方法の具体的なイメージは下の図のようなイメージになります。
子育て応援手当の構図
上の図のように子育て応援手当として、子ども1人につき2万円が支給され、この場合は6万円が振り込まれることになります。
なお、物価高対策としては、自治体ごとに実施されている給付金もあります。 詳しくは「重点支援地方交付金」のページで調べ方を解説しています。
▶ 自治体の給付金の確認方法はこちら
【2026年最新・自治体別】物価高対策・給付金の調べ方｜重点支援地方交付金とは支給はいつ？
早い自治体：2025年12月支給
多い支給時期：2026年2月
遅くとも：2026年3月〜4月
※支給時期は各自治体が決めることになりますが、早い自治体では2025年12月に支給がありました。
現状では、2026年2月に支給するところが増えてきています。
各自治体とも遅くとも3月～4月までには支給となります。
1回限りの給付ですので、日程が確定次第、自治体や政府広報などで順次案内がありますので、お住まいの自治体のホームページや広報を定期的に見るようにしてください。子育て応援手当の解説動画（01:50）
子育て応援手当を制度に詳しい社会福祉士が、わかりやすく動画で解説します。
対象となる家庭・条件
0歳から高校3年生までの子どもを持つ家庭が対象になり、所得制限はありません。
子どもとして対象となるのは、平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに出生した児童となります。申請の必要有無
児童手当の受給情報をそのまま活用するため、基本的に申請は不要とされています。
ただし、自治体にもよりますが、2025年10月1日～2026年3月31日までに生まれたお子さんについては、申請が必要になります。子育て応援手当 給付状況の調べ方
子育て応援手当に関する自治体のホームページは既に開設しています。
先ず、知っておいていただきたいのは、給付金はお住まいの自治体から支給されますので、問い合わせはお住まいの地域の役所になります。
そこで、お住まいの自治体（役所）の給付状況を調べる方法をお伝えします。調べ方①お住まいの自治体のホームページから該当ページを探す
各自治体では、「子育て応援手当」のページが掲載されています。
ですので、お住まいの自治体のホームページにアクセスし、検索窓に「子育て応援手当」を入力して該当ページを見つけてください。（下記に検索窓入力画面の例を記載してあります）
該当ページに対象者や給付の時期、給付方法が記載されています。
※ネットで「お住まいの市区町村名＋子育て応援手当」と検索してもヒットする場合があります。
※専用のコールセンターも開設しているところもありますので、電話で状況などお問い合わせください。調べ方②自治体ホームページにページが無い場合は、役所に電話してみる
自治体のホームページに記載が無い場合、ネットが繋がらない環境にある場合は、市区町村役所・役場の代表番号に電話して、 「子育て応援手当」について知りたいので、つないでください」と伝えて、給付条件や給付方法を聞いてみましょう。
注意点
給付金はあくまで臨時的な支援であり、継続支給ではありません。
また、支給時期の確定前に「事前手続きが必要」と告げる詐欺も懸念されるため、不審なメールや電話には十分注意しましょう。よくある質問｜Q&A
給付金はいつ受け取れますか？
早い自治体では、2025年12月支給や2026年2月支給をする自治体もありますが、遅くとも3月～4月までに支給予定とされています。
申請は必要ですか？
原則不要です。児童手当の情報を基に自動的に振り込まれます。ただし、自治体にもよりますが、2025年10月1日～2026年3月31日までに生まれたお子さんについては、申請が必要になってきます。
所得制限はありますか？
ありません。子どもとして対象となるのは、平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに出生した児童となります。
何回支給されますか？
臨時の給付金であり、1回限りの支給となります。
振込先の口座は変更できますか？
口座変更が必要な場合は、児童手当の口座変更手続きを自治体で行う必要があります。
子育て応援手当以外にも、もらえる支援はありますか？
あります。国の給付とは別に、お住まいの自治体が重点支援地方交付金を活用して、 子育て世帯向けの給付金や独自支援を実施している場合があります。
自治体によって内容が異なるため、詳細は以下で確認してみてください。【2026年最新・自治体別】物価高対策・給付金の調べ方｜重点支援地方交付金とはまとめ
子育て応援手当は、18歳以下の子ども1人につき2万円が支給される臨時給付金です。 原則申請不要で、児童手当口座に振り込まれます。 支給時期は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの自治体で確認しましょう。
この記事の参考資料・出典
・内閣府：「強い経済」を実現する総合経済対策
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
