物価高対策として、ガソリン暫定税率が廃止決定。価格や実施時期、家計への影響を解説。
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ガソリン暫定税率廃止｜いつから？いくら安くなる？生活への影響を解説
子どもの送迎などに車を使う家庭も多いと思います。
高市総理は物価高対策として、ガソリン暫定税率の廃止を決定しました。
1リットルあたり約25円の税がなくなることで、ガソリン価格は大きく下がる見込みです。
合わせて軽油の暫定税率の廃止も進めていく方針です。
ここでは、実施時期や価格の変化、家計や社会への影響をわかりやすく解説します。目次ガソリン暫定税率とは？
ガソリンの暫定税率とは、本来のガソリン税に一時的に上乗せされている税金のことです。
現在、1リットルあたり53.8円のうち、本来の税率は28.7円で、残りの25.1円が暫定税率です。
この「25.1円」が廃止されることで、ガソリン価格を引き下げ、家計負担を軽減することを目的としています。
また、軽油にも同様の暫定税率があり、同時に見直しが検討されています。廃止はいつから？
政府・与党は、ガソリンへの補助金を11月13日から段階的に増やし、12月11日には1リットルあたり15円安くし、今の補助金（1リットルあたり10円）とあわせると、税率廃止と同じ約25円分安くなるとしています。
そのうえで、在庫がはけるとみられる4週間後をメドに、廃止する方針ですので、正式な廃止は来年1月中旬となります。
これはガソリンスタンドなどの現場に混乱が生じないようにするためとしていますが、野党は年内廃止を求め、今後も議論が続くことになります。
実施時期が確定すれば、ガソリンスタンドなど現場での価格反映が進む見通しです。いくら安くなるの？
2025年10月20日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は、1リットルあたり174.5円です。
ですので、暫定税率25.1円が無くなれば、149円になる計算です。
例えば、月に50リットル給油する場合、
→ 月あたり約1,255円の節約
→ 年間では約1万5,000円の負担減になります。暮らしへの影響
ガソリン暫定税率の廃止は、家計や物流コストの軽減につながると期待されています。
具体的には、ガソリン価格が低下し、家計の支出が減るほか、物流コストが下がることで物価上昇の抑制につながる可能性があります。
平均的な家庭では年間7,000円～9,670円の家計負担が軽減されると予測されています。
一方マイナス面の懸念もあります。
ガソリン暫定税率廃止に伴う税収が国で１兆円、地方の税収で5,000億円減ることになるので、公共サービスやインフラ維持に必要な財源の減少が懸念されます。
具体的には、税収減によって公共サービスや道路維持に影響し、環境問題への影響も指摘されています。ガソリン1リットルにかかる税金の内容
ガソリン1リットルにかかる税金の内容は、下の図のようになります。
ガソリン税の構図
石油石炭税：2.8円
ガソリン税（本則税率分）：28.7円
ガソリン税（上乗せ分）：25.1円
消費税：10%で構成されています。
今回はガソリン税（上乗せ分）：25.1円を廃止することが決定しました。よくある質問｜Q&A
ガソリン暫定税率はいつからなくなりますか？
政府案では2026年1月の完全廃止を目指していますが、国会審議で変更の可能性があります。
軽油も安くなりますか？
軽油にも暫定税率があり、同様に見直し対象です。
ガソリンスタンドの価格表示はいつ変わりますか？
廃止の正式決定後、数週間以内に反映される見込みです。
税収減による影響はありますか？
国で約1兆円、地方で約5,000億円の減収が見込まれ、道路整備や公共事業への影響が懸念されます。
今後また暫定税率が復活する可能性はありますか？
財政状況や原油価格次第では、将来的に再導入の議論が行われる可能性もあります。
まとめ
ガソリン暫定税率の廃止は、物価高対策の柱として家計を支える一方、税収減と環境への影響という課題も残します。
今後の国会審議で最終的な実施時期が決まる見通しです。
生活に直結する政策だけに、動向を注視しておくことが大切です。
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
