各都道府県や市区町村には独自の教育支援制度が必ずある！大学・高校の進学前にチェック
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自治体独自の奨学金・貸付制度 | 調べ方・申請の流れ・注意点を解説
大学や専門学校、高校への進学にあたって、学費や通学費、生活費の負担は大きなものになります。 実は全国の自治体では、それぞれの地域に暮らす子育て世帯を対象に、独自の奨学金や教育資金の貸付制度が用意されています。 全国共通の制度や、高校生等奨学給付金と違い、自治体の制度はより柔軟で地域の実情に応じた支援内容が多いのが特徴です。
残念ながら、かなり制度の数が多いのでイクハクには個々の制度まで掲載されていませんが、このページでは、「自治体の奨学金・貸付制度」の全体像や探し方、注意点まで、わかりやすくまとめて紹介します。目次自治体の奨学金・貸付とは
「自治体の奨学金・貸付制度」とは、都道府県や市区町村が独自に設けている、進学や就学を支援するための金銭的なサポート制度です。主な内容は以下の通りです。
・奨学金（給付型／貸与型）
・教育資金の一時貸付
・入学準備金や学用品費の補助
・修学旅行や通学定期代の支援
多くの場合、地域内に住民票のある家庭を対象としており、国の制度よりも対象者の範囲が狭いぶん、柔軟で丁寧な支援が受けられるケースもあります。国の制度との違い
代表的な国の奨学金制度といえば、「日本学生支援機構（JASSO）」による奨学金があります。全国どこでも利用できる反面、審査や返済ルールは全国一律です。
一方で自治体の制度は、
・地域の実情（多子世帯の多い地域、生活困窮者支援が必要な地域など）に合わせた内容
・国の制度では対象にならない家庭（住民税非課税だが収入あり等）も対象になることがある
・独自の給付金や無利子貸付など、条件が比較的ゆるいものも
つまり、「うちはJASSO落ちたから…」という家庭でも、自治体制度なら利用できる可能性があります。併用できるケースもあるので、調べておいて損はありません。あくまで例ですが、自治体独自の奨学金・貸付制度には地域名が入っている場合が多いのが特徴です。
対象者の例
自治体によって対象となる条件は異なりますが、以下のような家庭が対象になりやすい傾向があります。
・多子世帯（3人以上の子どもがいる家庭）
・母子・父子家庭（ひとり親世帯）
・学業が優秀なお子さんがいる家庭
・住民税非課税・生活保護受給世帯
・障害のある子どもがいる家庭や医療的ケア児を育てる家庭
・高校生や大学進学予定の子どもを持つ世帯
また、収入制限があっても地域の最低生活費水準に基づいた柔軟な設定がされていることもあり、 「ギリギリで国の制度には届かない…」という層にとって貴重なセーフティネットになっています。制度の調べ方と探すポイント
自治体ごとの制度を探すには、以下のような方法があります
自治体の公式サイトで検索
市区町村と都道府県の公式ホームページで、以下のキーワードを組み合わせて検索してみましょう。
「奨学金」「教育資金」「入学準備金」「子育て支援」「貸付」など教育委員会・学校経由の案内
中学校や高校の進路指導・担任の先生を通じて、パンフレットや申請書が配布されることもあります。
※わかりづらい場合は、役所の子育て支援課・教育課・福祉課に直接電話で聞くのが一番早いです！
申請の流れと必要書類
①制度の存在を知る（上記方法で調べる）
②申請書の入手（窓口かWEBダウンロード）
③提出書類の準備
世帯全員の住民票
所得証明書（課税証明）
子どもの在学証明書
通帳の写し など
④期限内に提出→審査→通知審査結果の通知までに数週間かかる場合もあるため、入学・進学前の早めの行動が重要です。
注意すべき点・よくある落とし穴
●給付型と貸付型の違いをよく確認すること
→「返済不要」か「将来返す義務があるか」は必ずチェック給付型と貸与型の違い
●併用できない制度もある
→国の支援や他の補助金と一緒に受けられない場合がある●受付期間が短い制度が多い
→年度初め（4〜6月）に締切が集中する傾向あり実際の制度例
【例1：東京都育英資金貸付】
高校・大学・専門学校の学生対象
無利子貸付（返済義務あり）
世帯の所得制限あり
保証人または保証機関が必要【例2：大阪府泉佐野市 教育支援給付金】
小中高の子どもがいる低所得世帯が対象
給付型で返還不要
入学時に学用品や通学用品の購入費を支給
年度ごとに申請が必要よくある質問（FAQ）
自治体の奨学金は、国の制度と併用できますか？
制度によって異なりますが、併用OKなものも多く存在します。ただし、他の補助金との「重複受給不可」や「減額される場合」もあるため、申請時に必ず確認しましょう。
自治体の奨学金は返済しなくていいんですか？
給付型は返済不要ですが、貸付型は基本的に返済が必要です。中には「卒業後、一定期間地元で働けば返済免除」などの条件付き返還免除制度もあるため、詳細を確認しましょう。
制度を見つけたけど、自分が対象かわかりません
制度にはそれぞれ細かい条件があるため、迷ったら自治体の窓口や電話で直接問い合わせるのが確実です。
子どもが高校生なのですが、今からでも間に合いますか？
多くの制度は年度ごと（4月～翌年3月）に申請期間が設定されているため、年度途中でもまだ間に合うことがあります。特に入学準備金や就学支援金などは申請可能な時期が限られているので、できるだけ早く確認しましょう。
まとめ
・自治体ごとに独自の奨学金・貸付制度がある
・国の制度に比べて柔軟な支援が受けられる可能性あり
・対象となる条件は地域ごとに異なるため、自分の自治体の情報を確認することが大切
・制度の探し方、申請の流れ、注意点をしっかり押さえようWritten by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
