子ども家庭庁がいじめ解消に向けて自治体の取り組みを後押しします
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いじめ解消に向けた自治体のサポートの解説動画
いじめ解消に向けた自治体のサポート
2023年度からこども家庭庁は子どものいじめ解消に向けて、学校以外の立場から自治体も関与していじめ解消に向けた体制づくりを進めることにしました。
この背景には、いじめの被害者側が学校側に不信感を持っているケースなど、学校や教育委員会だけではいじめ解消が困難な事案に対処するため新たなサポートを加える必要があると判断したためです。
いじめ解消に向けたサポートとは
学校や教育委員会など従来のサポートは文部科学省が行っていますが、これに加えて子ども家庭庁が自治体のいじめ解消に向けた取組みを後押ししていきます。
具体案としては、被害者側に弁護士費用を補助したりしていきます。
2023年度取組みを実施した自治体は、旭川市、松戸市、伊勢市、堺市、八尾市、箕面市、福岡県、熊本市、盛岡市、品川区、新潟市、湖西市の12自治体です。いじめ解消に向けたサポート いつから？
2023年から学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証を行っています。
①実証地域（自治体）での開発・実証
・学校以外の集団におけるいじめに対応するための体制構築（認知時の情報共有、指導者等への研修など）
・被害児童生徒、保護者支援のための体制構築（首長部局側が提供する適切な支援者が被害児童生徒・保護者の思いの整理や、教育委員会等との調整にあたるなど）②実証地域への専門的助言や効果検証及び重大事態報告書の分析等いじめの長期化・重大化防止に資する取組をモデル化
・実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援等（民間団体等に委託）いじめの件数は？
文部科学省が公表した2023年度｢児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査｣によると、いじめの認知件数は73万2568件で前年度から5万620件、7.4％の増加で、｢冷やかし、からかい、悪口｣など言葉によるいじめが各校種別でも最も多かったです。
2023年度 いじめに関する調査結果（文部科学省）
・ 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は732,568件（前年度681,948件）であり、前年度から50,６２０件（7.４％）増加。
児童生徒1,000人当たりの認知件数は57.9件（前年度53.3件）。
認知件数は新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度に一旦減少したが、その後3年連続増加し、過去最多となった。
・ 増加の背景として、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことや、アンケートや教育相談の充実などによる児童生徒に対する見取りの精緻化、SNS等のネット上のいじめの積極的な認知が進んだことなどが考えられる。 ・ いじめの解消状況については、56７,710件（77．5％）（前年度525,773件（77．１％））となった。
初期段階にいじめを認知し早期対応を行ったことや、学校いじめ対策組織等による組織的な対応を行った結果、いじめが一定数解消できていると考えられる一方、SNS上のいじめなどの見えづらく解消が確認しにくい事案の増加や、安易にいじめを解消したとせず丁寧に取り組んでいる傾向も考えられる。お悩みを抱えた方に知っておいてほしい関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
