教育の機会を均等に与えられるためにできた制度です
- 保育・教育
高等学校等就学支援金制度の解説動画
高等学校等就学支援金制度
授業料に充てるための就学支援金を支給されます。
高等学校等の教育費の負担を軽減し、子どもたちに教育の機会が均等に与えられることを目的としています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
全国の約８割の生徒が利用しています。
※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯の場合目次高等学校等就学支援金制度の受給資格
日本国内に在住し、高等学校等に在学する方
※2020年度から高等学校等の専攻科の生徒についても修学支援が始まっています高等学校等就学支援金制度の所得要件
保護者の課税標準額(課税所得額）×6％から市町村民税の調整控除額を引いた額が30万4200円未満の方
（参考）年収の目安(例)→PDF高等学校等就学支援金制度の支給額
(1)公立学校に通う生徒： 公立高校授業料相当額（年額11万8,800円）
国公立高校は授業料負担が実質０円になります。(2)私立学校等に通う生徒： 所得に応じ支給額は変わります。
※授業料が支給額に達しない場合には、授業料が限度となります）
※学校の種類により支給限度額は異なります
※私立高校の場合、加算があります。
※各地方自治体によっては所得制限で国から支給できない部分についてカバーする制度を設けている場合があります。高等学校等就学支援金制度受給に必要な手続き
原則、入学時の4月に必要な書類を学校等に提出していただく必要があります。（所得基準の判断方法や提出期限については各学校、都道府県によって異なります。）
申請はオンライン「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」で行うことができます。※手続きに当たっては地方住民税情報による所得確認が必要になることから、地方住民税が未申告の方々については、事前に必ず地方住民税の申告を行う必要があります
高等学校等就学支援金制度 必要書類
・受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます。）
・マイナンバーカードの写し等（マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等）高等学校等就学支援金制度の支給方法
就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。
生徒や保護者が直接受け取れません。
更新申請について、マイナンバーを利用し、毎年7月ごろ所得情報が確認を行うため書類の提出は不要です。高等学校等就学支援金制度 よくある質問
住所とは違う都道府県に通っている場合も対象？
国の制度ですので、別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があるので、 制度ごとに要件が異なります。詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に お問い合わせください。通信制の学校の場合は？
通信制の学校も対象となります。
入学時に就学支援金の対象にならなかったら、ずっと支給されないのですか？
収入状況の確認は、毎年度行われます（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。毎年６月頃に前年の地方住民税情報が出るので、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断されます。
各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますが、家計急変による場合、この就学支援金と同等の支援を受けられる場合がありますので、学校や各都道府県の担当窓口にお問い合わせください。もし休学した場合は？
休学した場合にも、就学支援金は支給されますが、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。
就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっているので、休学期間中に授業料が発生しない場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。 休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、申し出をすれば36月のカウントには含まれないようにすることができます。子どもの教育費の不安を感じる方への関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
