2026年から高校無償化（授業料支援）は年収制限なしに。私立最大457,000円、公立は実質0円。支援額・対象者・申請方法を解説。わが家はいくらかも確認できます。
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【2026年最新】高校無償化はいくら？年収制限なし・私立最大457,000円（高等学校等就学支援金）
2026年度から高校無償化は大きく変わります。
年収制限がなくなり、すべての世帯が対象となります。
公立高校は授業料が実質0円、私立高校は年間最大457,000円まで支援されます。
この記事では、支援金額・対象者・申請方法をわかりやすく解説します。あなたはいくら対象？
公立・私立・通信制や世帯状況によって支援額は異なります。
1分で給付型支援の合計額がわかります。
▶わが家の支援額を1分でチェックする合わせて高校で受けられる支援の解説を知りたい場合は以下をご覧ください。
目次2026年の高校無償化｜まず押さえたい3つのポイント
① 年収制限が撤廃され、すべての世帯が対象に
② 公立高校は授業料が実質0円
③ 私立高校は年間最大457,000円まで支援※申請手続きは入学時に学校を通じて行います。
【2026年版】高校無償化はいくらもらえる？
(1)私立高校：2026年度から年間最大457,000円まで支援されます。
（通信制は最大337,000円）(2)国公立高校：年間118,800円の支援により授業料は実質0円となります。
※支援額は高校の種類や世帯状況によって変わります。
あなたの家庭が457,000円の対象になるかどうかは、 下記の診断ツールで確認できます。
▶わが家の支援額を1分でチェックする2026年度から年収制限はどうなる？
①2026年度からは年収制限がなくなり、私立高校は年間最大457,000円まで支援されます。
②これまで（2025年度）は、全世帯に年間118,800円の支援が行われていました。
③また私立の通信制については、2026年度から年間337,000円までの授業料支援金が、年収制限なく行われます。
高校無償化の年収制限と支援金額の変化
ここでは、高校授業料無償化の支援金条件の変化を国公立高校・私立高校別に2025年度・2026年度それぞれどのように変わるかを表で示します。
高等学校等就学支援金制度（高校無償化）支援額の推移
※国公立高校の授業料無償化は2025年4月から年収制限がなくなり、全世帯が授業料無償になります。
高等学校等就学支援金制度（高校無償化）支援額の推移
※私立高校の授業料支援は2段階で変わっていきます。
①2025年4月からは年収制限なく、年間最大118,800円の支援が受けられます
（年収約590万円未満の世帯については引き続き396,000円の支援額となります。）
②2026年4月からは同じく年収制限なく、全世帯が受けられる支援金が年間最大457,000円に引き上げられます。高校無償化（高等学校等就学支援金制度）とは
高等学校等就学支援金制度は、授業料負担を軽減するための制度です。
2026年度からは年収制限がなくなり、私立高校も年間最大457,000円まで支援されます。
（参考）2025年度までは年間118,800円の支援が行われていました。高校無償化（高等学校等就学支援金制度）の解説動画
高校無償化の受給資格
日本国内に在住し、高等学校等に在学する方
※2020年度から高等学校等の専攻科の生徒についても修学支援が始まっています
※一方、2026年度から外国人の生徒は定住者などに対象を限定し、留学生や外国人学校の生徒は対象外となります。
ただ、外国人学校への対応は別の制度で支援を行う予定のようです。申請方法まとめ
支援を受けるまでの流れ
原則、入学時の4月に必要な書類を学校等に提出していただく必要があります。（所得基準の判断方法や提出期限については各学校、都道府県によって異なります。）
申請はオンライン「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」で行うことができます。※手続きに当たっては地方住民税情報による所得確認が必要になることから、地方住民税が未申告の方々については、事前に必ず地方住民税の申告を行う必要があります
高校無償化に必要な書類
・受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます。）
・マイナンバーカードの写し等（マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等）高校無償化の支給方法
就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。
生徒や保護者が直接受け取れません。
更新申請について、マイナンバーを利用し、毎年7月ごろ所得情報が確認を行うため書類の提出は不要です。よくある質問｜高校無償化Q&A
私立高校の457,000円の授業料支援は2026年4月から実施されるのですか？
2026年度から実施予定です。
国会で予算が成立した場合、4月分から遡って支援が適用されます。住所とは違う都道府県に通っている場合も対象？
国の制度ですので、別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があるので、 制度ごとに要件が異なります。詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に お問い合わせください。通信制の学校の場合は？
通信制の学校も対象となります。2026年度からは私立の通信制の支援額が337,000円に引き上げられます。
入学時に就学支援金の対象にならなかったら、ずっと支給されないのですか？
収入状況の確認は、毎年度行われます（1年生については4月と7月の2回、2・3年生については7月の１回。）。毎年6月頃に前年の地方住民税情報が出るので、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断されます。
各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますが、家計急変による場合、この就学支援金と同等の支援を受けられる場合がありますので、学校や各都道府県の担当窓口にお問い合わせください。もし休学した場合は？
休学した場合にも、就学支援金は支給されますが、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。
就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっているので、休学期間中に授業料が発生しない場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。 休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、申し出をすれば36月のカウントには含まれないようにすることができます。自分が対象となるのかどのように確認したらよいですか？
2026年度からは、所得制限がなくなり、日本国内に在住し、高等学校等に在学するすべての方が対象となります。
高校無償化の問い合わせ先は？
各都道府県に担当の部局を設置しています。
下記に問い合わせ先一覧を公立高校・私立高校別に掲載していますので、問い合わせの際に活用してください。
公立高等学校における就学支援金（高校無償化）の問合せ先
私立高等学校における就学支援金（高校無償化）の問合せ先結局いくらもらえる？
制度を読んでも「結局いくら？」と迷ったら、1分でわが家の支援額を確認できます。
▶わが家の支援額を1分でチェックするこの記事の参考資料・出典
・文部科学省：高校無償化（高等学校等就学支援金制度）の実施要項（PDF）
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Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
