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出産・子育て応援給付金

妊娠届や出生届を行った妊婦に対し、出産育児関連用品の購入費や子育て支援サービスの支援として計10万円相当を給付する制度です

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出産・子育て応援給付金の解説動画

出産・子育て応援給付金とは

市区町村が妊娠届や出生届を行った妊婦に対し、出産育児関連用品の購入費や子育て支援サービスの支援として計10万円相当を給付する制度です。

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Written by 安木 麻貴

育児制度アドバイザーとして、子育て世帯に制度をお伝えしています。Youtubeでもわかりやすく伝えるために奮闘中!

出産・子育て応援給付金の概要

2023年1月1日以降に生まれる新生児1人あたり計10万円分のクーポン(現金支給も可能)などを支給する制度で、 自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ5万円分を受給できる制度です。
自治体の判断で現金給付も可能としています。
妊娠届の提出が2023年1月1日前だった場合でも、出産日が2023年1月以降であれば、遡って妊娠時と出生時の2回分(それぞれ5万円)を受給できるという内容です。 さらに2022年4月から12月に生まれた子にもさかのぼって10万円の支給となります。
ベビー用品の購入費のほか、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用に充ててもらい、経済的な負担の軽減を図るのが狙いです。

出産・子育て応援給付金はいつから実施される?

2023年1月から順次各自治体の運用が開始されていますので、お住まいの自治体の広報のお知らせやHPをご覧になってください。

出産・子育て応援給付金の対象者は?

2022年4月以降に生まれた新生児が対象です。 具体的には、「出産応援給付金」の給付対象者は妊婦で、妊婦1人当たり5万円となります。
「子育て応援給付金」の給付対象者は出生したこどもを養育する者とし、新生児1人当たり5万円となります。
詳細は下記「出産・子育て応援給付金の仕組み」をご覧ください。

出産・子育て応援給付金の仕組みは?

※自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ5万円分を支給する内容です。
出産・子育て応援給付金の仕組みは下の図表にまとめてみました。

出産・子育て応援給付金の仕組み

①2023年1月以降に生まれる子どもで、妊娠届が2023年1月以降になった場合は妊娠届時に5万円・出生届時に5万円がそれぞれ支給される仕組みです。
②2023年1月以降に生まれる子どもで、妊娠届が2022年中になった場合は、出生時に妊娠届分と出生届分それぞれ5万円、合わせて10万円が支給されます。
③2022年4月~12月に生まれた子どもは出生金として10万円が支給されます。

出産・子育て応援給付金のもらい方は?

妊娠届出時(5万円相当)と出生届出後(5万円相当)の2回に分け、面談を受けてアンケートに回答した方に対して支給することになっています。
具体的には、「出産応援給付金」は、妊娠届出時に面談を実施し、出産応援給付金申請書とアンケートの回答を提出することでで受給要件を満たすことになります。
「 子育て応援給付金」は、出生届出後の面談で、子育て応援給付金申請書とアンケートの回答を提出することでで受給要件を満たすことになります。
詳細のもらい方は各自治体が決めていくことになります。

出産・子育て応援給付金はいつもらえますか?

各市区町村の自治体の広報やHPに案内がでます。
2023年1月から順次実施していきますので、各市区町村の自治体の広報やHPをご覧になってください。
「妊娠届」「出産届」を保健センターに提出した際にも説明があると思います。

出産・子育て応援給付金の手続きは?

妊娠が確認された方は、市区町村の自治体(保健センター)に妊娠届を提出します。
妊娠や出産に関連して、市区町村から様々な支援を受けられます。 そのための最初に必要な手続きとなります。
この届出によって母子手帳を受け取れる他、支援制度についての説明や、資料を受け取ることができます。

出産・子育て応援給付金の申請は?

各自治体から広報やHPなどで案内が出ていますので、ご覧になってください。

出産・子育て応援給付金 よくある質問

2023年1月出産予定ですが、出産・子育て応援給付金もらうに当たっての手続き方法を知りたいです。

お住まいの自治体から対象者に申請書とアンケートが封書で届きますので、それに返信をしていただくことで5万円の給付を受けられます。次に出産後の5万円については、出生届提出後、保健師と面談しアンケートを回答することで給付を受けられます。

2022年10月に娘が産まれたんですが出産・子育て応援給付金の対象になりますか?

出産・子育て応援給付金は2022年4月以降に生まれた新生児が対象となりますので、お子様も対象になり、10万円分のクーポン(現金支給も可能)などの支給を受けられます。 手続きにつきましては、現在各市区町村の自治体がHPなどで案内を開始し始めていますので、お住まいの自治体にお電話やHPでの確認をしてくださることをお勧めします。 自治体の担当部門はおそらく「保健センター」になっていると思いますし、制度名は「出産・子育て応援給付金」で検索や自治体へのお問い合わせをして頂ければご質問の回答が得られると思います。

東京都の実施例

東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21~22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与しています。
各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受け取ることができます。
家事支援やベビーシッターなどの育児サービス利用のほか、おむつや粉ミルク、ベビーカーや抱っこひもなど多様な商品が選べる。といった内容です。
詳細はこちら
政府はこうした事業を全国展開したい考えです。

出生数の減少

厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、
2022年1月~6月の出生数は速報値として初めて40万人を下回りました。
このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されています。

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