全国の自治体へ国が財政支援を検討しています
- 医療
乳幼児健診、5歳児も公費負担の解説動画
乳幼児健診、5歳児も公費負担
2023年10月18日：政府は公費で負担する乳幼児健診の年齢拡大として、5歳児も対象にする方向で調整に入りました。
現在の母子保健法では1歳半と3歳児の2回が義務付けられていますが、5歳児も対象にすることで、就学前の状況を確認し、 発達障害などへの早期対応につなげるため自治体へ財政支援をする意向を示しています。目次乳幼児健診、5歳児も公費負担とは
乳幼児健診では、身体計測や問診により発育をチェックしています。
国の地方自治体へ定めている義務は母子保健法により1歳半と3歳児になっています。
「3～6カ月」「9～11カ月」などについては各自治体が行っており、いずれも無料で受診できています。
そこで今回の「5歳児への公費負担」の検討目的は、5歳児健診に対して、今後国が支援することで、無料で受診できる体制を目指そうというのが狙いです。乳幼児健診、5歳児も公費負担 いつから？
令和5年度から国は5歳児健診を実施する自治体に費用を補助して、実施する自治体を広げようとしています。
令和10年度までに全国の自治体での実施を目指しています。乳幼児健診、5歳児も公費負担 現状の課題
厚生労働省によると、5歳児健診に対する国の補助はなく、2021年度に5歳児健診を実施した自治体は全国の15％にとどまっています。
5歳児健診で発達障害を発見した場合、早期に専門機関などからの支援に結び付けたいという考えで、親子の負担軽減を図っています。 ただ、対応する医療機関の少なさが指摘されており、どう支援体制を確保していくのかも課題となりそうです。乳幼児健診、5歳児も公費負担 よくある質問
5歳児健康診査ではどんなことをするの？
まだ検討段階ですが、国の案では、実施方法は集団健診で、内容は発達障害など心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、専門相談できる体制作りを考えています。
5歳児健康診査は必ず受けますか？
まだ検討段階ですが、実施が決まればおそらく義務化されると思います。
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Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
