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国民年金保険料免除制度

所得が低い・支払困難な場合はすぐ相談。国民年金保険料の免除制度

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国民年金保険料免除制度の説明

国民年金保険料免除制度とは

国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。
※平成29年10月より受給資格期間が25年から10年に短縮されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。
※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める(追納する)必要があります。

保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。 震災・風水害等の被災者は、所得に関係なく該当する場合があります。
保険料免除には、退職などによる特例制度もあります。
障害年金を受けている方や生活保護法による生活扶助を受けている方は「法定免除」となります。
問い合わせ先や申請書類受け取りは年金事務所ですが、提出先は各市区町村役場です。

〇管轄の年金事務所を探す場合は以下より
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

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