生活困窮者自立支援制度の対象者・支援内容・住居確保給付金（家賃補助）の条件や金額をわかりやすく解説。生活保護との違いや相談窓口も紹介しています。
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生活困窮者自立支援制度とは｜対象者・条件・いくらもらえる？生活保護との違いも解説
生活が苦しい、家賃が払えない、仕事が見つからない――そんなときに利用できるのが「生活困窮者自立支援制度」です。
この制度は、生活保護に至る前の段階で、仕事や住まい、家計の立て直しなどをサポートしてくれる公的な支援制度です。相談は無料で、状況に応じてさまざまな支援を受けることができます。
この記事では、生活困窮者自立支援制度の対象者や支援内容、住居確保給付金の支給額、生活保護との違いなどをわかりやすく解説します。
「自分は対象になるのか」「どんな支援が受けられるのか」といった疑問を解消し、次の一歩につなげるための参考にしてください。目次まず結論｜生活困窮者自立支援制度でできること
生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている方が生活保護に至る前に利用できる支援制度です。
相談は無料で、状況に応じて次のような支援を受けることができます。
・家賃を補助する「住居確保給付金」
・仕事探しや就労に向けたサポート
・家計の立て直しのアドバイス
・生活全般の相談支援「家賃が払えない」「仕事が見つからない」「生活が苦しい」といった悩みがある場合は、早めに相談することで解決につながる可能性があります。
生活困窮者自立支援制度とは
生活困窮者自立支援制度とは、働きたくても働けない、住む場所がないなど、生活に困っている方を支える制度です。
お住まいの地域の相談窓口に相談することから始まり、相談員が一人ひとりの状況を丁寧に聞き取り、最適な支援プランを一緒に考えていきます。
必要に応じて、就労支援や家計改善、住まいの確保など、さまざまな支援機関と連携しながら、自立に向けたサポートが行われます。
対象者と利用できる条件
この制度の対象となるのは、「生活に困っている方」です。
たとえば次のようなケースが該当します。・離職後に再就職ができず収入がない
・収入が減少し生活費や家賃の支払いが難しい
・家族の介護や育児で十分に働けない
・借金などで家計が回らなくなっている
・DV被害などにより生活基盤を失っている収入や資産に一定の基準はありますが、生活保護ほど厳しい条件ではないため、「少し生活が厳しい」という段階でも相談することが可能です。
生活困窮者とはどのような状態か？
生活困窮者とは、仕事や家庭の事情、健康状態などさまざまな理由によって、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが難しくなるおそれがある状態の方を指します。
まだ生活保護を受ける段階ではないものの、「このままでは生活が立ち行かなくなる可能性がある」という状態の方も対象になります。
そのため、給付額は限定的になっていますが、他制度と組み合わせることで大きな支援となります。いくらもらえる？住居確保給付金の支給額
住居確保給付金は、家賃相当額を一定期間支給する制度です。
支給額は自治体によって異なりますが、目安は次の通りです。・単身世帯：3万円〜5万円程度
・2人世帯：4万円〜6万円程度
・3人以上世帯：5万円〜7万円程度支給期間は原則3か月で、条件を満たせば延長される場合もあります。
なお、この給付金は返済の必要がない支援です。
ただし、求職活動など一定の条件を満たす必要があります。生活保護との違い
生活困窮者自立支援制度と生活保護は、どちらも生活を支える制度ですが、役割が異なります。
生活困窮者自立支援制度は「生活保護に至る前の支援（予防）」であり、主に就労支援や家賃補助などを行います。一方、生活保護は「最低限度の生活を保障する制度」で、生活費や医療費などを包括的に支給します。
目安としては、
・働くことができる、または再就職を目指している → 自立支援制度
・収入がなく生活が成り立たない → 生活保護と考えると分かりやすいでしょう。
どちらを利用すべきか迷った場合も、まずは相談窓口で状況を伝えることが重要です。支援内容一覧（何が受けられる？）
生活困窮者自立支援制度では、状況に応じてさまざまな支援を受けることができます。
自立相談支援事業
相談員が状況を整理し、必要な支援を一緒に考え、具体的な支援プランを作成します。
住居確保給付金
家賃相当額を一定期間支給し、住まいを維持しながら就職活動を支援します。
就労準備支援事業
すぐに働くことが難しい方に対して、生活リズムの改善やコミュニケーション訓練など、就労に向けた準備を行います。
家計改善支援事業
家計の見直しや支出管理のアドバイスを行い、生活の立て直しをサポートします。
就労訓練事業
個々の状況に応じた働き方で就労機会を提供し、段階的に一般就労を目指します。
子どもの学習・生活支援
生活困窮世帯の子どもに対して、学習支援や居場所づくり、進学支援などを行います。
一時生活支援事業
住む場所がない方に対して、一定期間、宿泊場所や食事などを提供し、自立に向けた支援を行います。
こんな方におすすめ（状況別の支援）
自分の状況に応じて、利用できる支援は異なります。
・仕事が見つからない → 就労準備支援・就労訓練
・家賃が払えない → 住居確保給付金
・お金の管理が苦手 → 家計改善支援
・住む場所がない → 一時生活支援「自分はどれに当てはまるかわからない」という場合でも、相談することで最適な支援を案内してもらえます。
相談窓口・申請方法
生活困窮者自立支援制度は、お住まいの市区町村にある相談窓口で申請できます。
相談は無料で、本人だけでなく家族や周囲の方からの相談も受け付けています。まずは相談窓口で状況を伝え、どのような支援が受けられるか確認しましょう。
早めに相談することで、より多くの選択肢が得られます。よくある質問
収入はいくらまで対象になりますか？
一律の基準はありませんが、世帯収入や資産が一定以下であることが条件となります。詳細は自治体ごとに異なるため、相談窓口での確認が必要です。
無職でも利用できますか？
利用できます。むしろ就労に向けた支援が中心の制度のため、仕事を探している方は対象になる可能性が高いです。
どのくらいの期間支援を受けられますか？
支援内容によって異なりますが、住居確保給付金は原則3か月（延長あり）、その他の支援は状況に応じて継続されます。
生活困窮者自立支援制度は生活保護世帯は対象になりますか？
生活困窮者自立支援制度は生活保護受給者は対象外で、その前段階の生活保護に至る可能性がある人が対象となります。
住居確保給付金の返済期間はどれくらいですか？
住居確保給付金は給付金ですので、返済の必要はありません。
住居確保給付金の実施概要は、生計を維持する人が離職・廃業後2年以内である場合や、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合に一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間支給する制度です。
詳細な内容を聞いたり、生活福祉資金貸付など各種制度に関する相談ができるコールセンターがありますので、活用ください。
フリーダイヤル：0120-46-1999（受付時間：平日9:00～17:00）家族など本人以外でも相談できますか？
相談窓口では、本人からだけではなく、家族や周りのかたからの相談も受け付けます。
自立相談支援機関 相談窓口一覧を記載します。
※お住まいの窓口の連絡先がない場合は、都道府県、市区町村へ問い合わせください。生活困窮世帯の子どもの学習支援とは具体的にどんなこと？
具体的には、学校の宿題を教えることを基本とし、教育支援員が生徒の習熟状況を踏まえて個別に教材を作成し、問題を解かせることを行っています。
この記事の参考資料・出典
・厚生労働省：生活困窮者自立支援制度
生活が苦しいとお悩みの方に対しての関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
