給付と減税を併用する制度「給付付き税額控除」を解説
- お金
給付付き税額控除とは | いつから？いくら？実施予想時期と対象者をわかりやすく解説
物価高対策として注目される「給付付き税額控除制度」。所得に応じて減税と給付金を使い分ける新しい仕組みが、主要政党の合意で動き出しました。このページでは制度の概要や対象者、今後の見通しをわかりやすくまとめます。
目次給付付き税額控除制度とは？
給付付き税額控除とは、減税と給付金の両方の仕組みを組み合わせた新しい制度です。与党の自民党、公明党、野党の立憲民主党の3党が合意し、今後の国会審議で本格導入に向けた議論が進むとみられています。 この制度では、所得のある層には「減税」で対応し、一定の基準を下回る低所得者層には「現金給付」で支援を行う形になります。
最新情報 | 報道各社やSNSの反応
2025年9月19日、自民党・公明党・立憲民主党の3党は、「給付付き税額控除制度」の制度設計に向けて協議を進めていくことで合意しました。
●イクハクSNSコメント欄より
- コメントはまだありません
このページでは給付付き税額控除制度について進展があり次第、お伝えしていきます。
動画で最新情報を解説 | 給付付き税額控除制度
給付付き税額控除制度の最新情報を短時間動画にまとめました。（02:13）
制度の仕組み｜減税と給付のハイブリッド
従来は、減税を求める声と、給付金を求める声がぶつかることがありましたが、この制度では両者にバランスよく対応する構造になっています。
・所得が一定以上ある人 → 所得税の減税
・所得が少なく、減税の恩恵を受けられない人 → 給付金を直接支給
このように、課税ベースがある人は税額控除で、非課税に近い人は給付で支援するというハイブリッド型です。対象者の範囲は？恩恵を受けるのは誰？
現時点では制度の詳細は明らかにされていませんが、想定されている対象者は以下のように予測されています。
・年収が一定以上ある層 → 減税対象
・住民税非課税世帯や、年収の少ない子育て世帯 → 給付金対象
・年金生活者など、課税所得のない高齢者 → 給付対象の可能性あり
また、世帯単位での所得把握が必要になる見込みのため、マイナンバーとの連携も課題となりそうです。いつから始まる？実施時期の見通し
与野党の合意は形成されたものの、実際に制度が始まるのは早くても2026年度以降になると予測されます。
理由は以下の通り：
・税制改正や給付フローの整備に時間がかかる
・総裁選や衆院解散などの政治スケジュール次第で遅れる可能性がある
・実施にはシステム整備や自治体との調整が必要なぜ今この制度が注目されているのか
物価高騰や光熱費の上昇が続く中、一律給付や消費税減税といった大胆な策が見送られてきたことへの不満が背景にあります。
そんな中、今回の「給付付き税額控除」は、
・立憲民主党が主導した案で、自民・公明も合意（3党で法案も通る議員数）
・高市早苗氏が自民党総裁選で公約に掲げる予定
・消費税減税を回避しつつ、現金給付も可能な制度
として与野党の利害を調整できる施策として注目されています。よくある質問Q&A
給付付き税額控除制度はいつから始まりますか？
早くても2026年度以降になると見込まれています。
誰が給付金を受け取れるの？
給付金は、所得が一定以下の低所得者や非課税世帯などが対象になる見込みです。
減税される人の条件は？
所得税を納めている一定以上の収入のある人が対象です。
消費税は減税されるの？
今回の制度では消費税減税は含まれておらず、据え置きの方針です。
マイナンバーとの連携は必要？
世帯情報や所得状況の把握が必要なため、マイナンバーとの紐付けが想定されます。
給付金と減税は両方もらえる？
基本的にはどちらか一方が適用される見込みです（重複支給はない想定）。
まとめ
給付付き税額控除制度は、減税と給付金を組み合わせた新たな生活支援策として、政党間の合意のもと実現に向けた動きが進んでいます。物価高や経済的不安が続く中、多くの世帯が対象となる可能性があります。実施時期や対象条件などの詳細はまだ確定していませんが、イクハクでは最新情報を引き続きお届けします。
最速の情報更新はYoutube・TikTokでも行っていますので、チャンネル登録をお願いいたします。Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
