親の就労要件を問わず、誰でも時間単位で保育所などを利用できるようにする制度 ※2023年6月1日に少子化対策方針案が発表されました
- 保育・教育
こども誰でも通園制度
「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった、「こども誰でも通園制度」。
全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する制度です。現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。
2025年度に制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されます。
ここでは、こども誰でも通園制度の概要などをわかりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。目次こども誰でも通園制度とは
こども誰でも通園制度とは、保護者の就労状況や理由に関わらず、0歳6か月～満3歳未満の未就園児を保育所等に一定時間（主に月10時間）預けられる国の新しい制度です。
こども誰でも通園制度の対象者は？
保育所等に通っていない ０歳６ヶ月～満３歳未満が対象です。
こども誰でも通園制度の利用方法は？
月10時間の枠内で 時間単位で柔軟に利用が可能です。
※利用時間は、市町村により異なる場合があります。詳細についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。こども誰でも通園制度 いつから？
2024年度から試験的に実施が始まっていて、2026年度からは全国の自治体で実施されます。
こども誰でも通園制度 実施自治体は？
令和6年8月30日時点では、全国で118の自治体が実施しています。
詳しい一覧表は下記のPDFに記載されていますので、ご覧ください。
実施自治体一覧（令和6年8月30日時点）こども誰でも通園制度の趣旨は？
全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため。
現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を創設することを目的としています。こども誰でも通園制度 よくある質問
一時保育とはどう違うのですか？
一時保育には就労や病気等、利用にあたり保護者の理由が必要ですが、こども誰でも通園制度では利用の理由は問いません。
そのほかの違いは、月あたりの利用日数の上限や、利用料金が異なります。
また、一時保育には多子世帯への軽減措置がありますが、こども誰でも通園制度にはありません。親子で利用はできますか？
対象となるのは0歳6か月から3歳未満の子どもで、1人あたりの利用時間の上限を「月10時間」としますが、慣れるまでに時間がかかる子どもへの対応として、初回などに「親子通園」を取り入れることも可能としています。
子育てがちょっとしんどいなと思った時の関連制度
年少から小学校入学のお子さんをお持ちの方に知っておいてほしい関連制度
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
