石破首相は全国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円を給付する案を発表しました
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2025年（令和7年）全国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円給付金
2025年6月13日：給付金の内容は、全国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人あたり4万円と判明しました。
この給付金は所得制限なしで、全国民に現金を給付するという案です。
今夏の参院選の政府・与党の公約の柱となる見通しで、支給額の具体化に向けて調整を進めていくようです。
このページでは最新情報をお伝えします。目次国民1人2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円の給付金とは
国民1人2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円の給付金とは、物価高対策として、現金を給付するという案です。
今回の現金給付案の背景は、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針で、7月に確定する税収額が、数兆円の上振れが予想されていることがあげられます。
政府・与党は7月の参院選の公約に盛り込みます。国民1人2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円の給付金の解説動画
給付金の対象者 | だれがもらえる？
対象者は国民全員です。
給付金の金額 | いくらもらえる？
国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円が給付されます。
父・母・子ども2人の場合
父(2万円)・母(2万円)・子ども(4万円)・子ども(4万円)の計12万円の支給になります。
住民税非課税世帯で父・母・子ども2人の場合
父(4万円)・母(4万円)・子ども(4万円)・子ども(4万円)の計16万円の支給になります。
給付金の時期 | いつになる？
参議院選の公約に掲げるので、選挙終了後に政権を維持できたという条件つきで、早くて秋頃の支給開始となるのではないかと思われます。
政府・与党も年内の実施を目指すと政権幹部が発言しているようです。
イクハクでも今後の情報を注視して最新の情報をお伝えしていくようにします。留意点
現金での給付金案が現在最有力ですが、与党内からはマイナポイントでの給付を推し進める声もあります。理由は、過去の現金給付は大半の給付金が貯蓄に回ったという経緯から協議されているようです。
よくある質問Q&A
給付金に所得制限はありますか？
現時点では所得制限なしの方向です。
給付金は世帯ごとですか？個人ごとですか？
世帯主に一括で支給される見込みです。
マイナンバーカードがないと受け取れませんか？
現金給付の場合は必要ありませんが、6月12日の時点では現金給付ではなくマイナポイントとして支給する動きもあるようなので、注視しておく必要があります。
まとめ
今回の給付金案は、全国民が対象となる大規模な支援策です。子育て世帯や非課税世帯にとっては、特にありがたい支援となりますね。申請方法やスケジュールの最新情報をこまめにチェックするようにしましょう。詳細が発表され次第、当サイトでも最新情報を随時更新していきます。
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
