物価高対策として、18歳までの子ども1人につき2万円を給付する子育て支援策を解説。
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子育て応援手当｜18歳までの子ども1人につき2万円の給付金
政府は物価高対策として、18歳までの子どもがいる家庭へ1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」を新設しました。
ここでは、制度の内容、支給方法、時期、対象家庭などを最新情報に基づいてわかりやすくまとめます。目次子育て応援手当とは
子育て応援手当とは、物価高による家計負担を軽減するため、18歳までの子ども1人につき2万円を給付する国の支援策です。
児童手当とは別枠で支給され、すべての子育て世帯が受け取れる臨時の給付金として実施されます。子育て応援手当の解説動画（01:50）
子育て応援手当を制度に詳しい社会福祉士が、わかりやすく動画で解説します。
支給方法
支給方法は、現在利用している「児童手当の受取口座」へ、「子育て応援手当」として振り込まれます。
追加の申請や新しい口座登録の必要がないため、スムーズに受け取れる仕組みです。支給方法の具体的イメージ
支給方法の具体的なイメージは下の図のようなイメージになります。
子育て応援手当の構図
上の図のように通常の児童手当として、2ヶ月に1度、第1子2万円＋第2子2万円＋第3子6万円の計10万円の振り込みに加えて、子育て応援手当として、子ども1人につき2万円の計6万円が上乗せされ、支給額16万円が振り込まれることになります。
支給はいつ？
支給時期は各自治体が決めることになりますが、早い自治体では2026年2月に支給するところもあります。
遅くとも3月～4月には支給されると思われます。
1回限りの給付ですので、日程が確定次第、自治体や政府広報などで順次案内がありますので、お住まいの自治体のホームページや広報を定期的に見るようにしてください。対象となる家庭・条件
0歳から高校3年生までの子どもを持つ家庭が対象になり、所得制限はありません。
子どもとして対象となるのは、平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに出生した児童となります。申請の必要有無
児童手当の受給情報をそのまま活用するため、基本的に申請は不要とされています。
但し、自治体にもよりますが、2025年10月1日～2026年3月31日までに生まれたお子さんについては、申請が必要になってくると思います。子育て応援手当 給付状況の調べ方
子育て応援手当に関する自治体のホームページは順次開設していくことになります。
先ず、知っておいていただきたいのは、給付金はお住まいの自治体から支給されますので、問い合わせはお住まいの地域の役所になります。
そこで、お住まいの自治体（役所）の給付状況を調べる方法をお伝えします。調べ方①お住まいの自治体のホームページから該当ページを探す
各自治体では、「子育て応援手当」のページが掲載されていきます。
ですので、お住まいの自治体のホームページにアクセスし、検索窓に「子育て応援手当」を入力して該当ページを見つけてください。
該当ページに対象者や給付の時期、給付方法が記載されていきます。
※ネットで「お住まいの市区町村名＋子育て応援手当」と検索してもヒットする場合があります。
※専用のコールセンターも順次開設していくと思いますので、電話で状況などお問い合わせください。調べ方②自治体ホームページにページが無い場合は、役所に電話してみる
自治体のホームページに記載が無い場合、ネットが繋がらない環境にある場合は、市区町村役所・役場の代表番号に電話して、 「子育て応援手当」について知りたいので、つないでください」と伝えて、給付条件や給付方法を聞いてみましょう。
注意点
給付金はあくまで臨時的な支援であり、継続支給ではありません。
また、支給時期の確定前に「事前手続きが必要」と告げる詐欺も懸念されるため、不審なメールや電話には十分注意しましょう。よくある質問｜Q&A
給付金はいつ受け取れますか？
早い自治体では、2026年2月から支給を予定しています。遅くとも3月～4月には支給されるのではないかと思います。
所得制限はありますか？
ありません。子どもとして対象となるのは、平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに出生した児童となります。
何回支給されますか？
臨時の給付金であり、1回限りの支給が想定されています。
申請は必要ですか？
原則不要です。児童手当の情報を基に自動的に振り込まれます。但し、自治体にもよりますが、2025年10月1日～2026年3月31日までに生まれたお子さんについては、申請が必要になってくると思います
振込先の口座は変更できますか？
口座変更が必要な場合は、児童手当の口座変更手続きを自治体で行う必要があります。
まとめ
子育て応援手当は、18歳までの子ども1人につき2万円を支給する物価高対策の臨時給付金です。支給時期は今後お住まいの自治体から発表される予定ですが、申請不要で児童手当の口座へ直接振り込まれるなど、家庭への負担を抑えた仕組みとなっています。最新情報が公表され次第、随時更新して確認することが大切です。
この記事の参考資料・出典
・内閣府：「強い経済」を実現する総合経済対策
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
