子育て支援累計想定額の推移（2022年度～最新）

イクハクから子育て制度がスマホに届きます

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本定点調査では、「子育て支援累計想定額」の推移を通じて、少子化対策として実施されている国の子育て支援制度の制度水準の変化を金額ベースで可視化しています。

最終更新日：2026年4月7日

1.定点調査の概要

調査開始年：2022年度
調査主体：イクハク（一般社団法人日本子育て制度機構）
総括コメント：山縣文治氏（大阪総合保育大学特任教授）
調査頻度：年1回
対象：全国平均を想定したモデル世帯
目的：制度変化の「量的把握（総額）」

子育て支援累計想定額とは

本指標は、その年度に子ども（第一子）が生まれた家庭が、妊娠期から大学卒業までに受けることが想定される公的支援制度の累計額を算出したものです。
本調査では、子育て支援制度の拡充が進んだ2022年を基準年とし、以降の制度水準の変化を比較できるよう設計しています。

・恒常的に実施されている制度のみを対象
・単年度限りの臨時給付は含めない
・世帯モデルを固定し比較可能とする

2. 年度別公的支援総額の推移（サマリー）

2-1.基本世帯モデル（両親＋子ども2人）

年度	累計支援額（目安）	前年比	主な要因
2022	約1,947万円	ー	調査基準年
2023	約1,983万円	+36万円	出産一時金の拡充妊婦のための支援給付金の新設
2024	約2,055万円	+72万円	児童手当の改定
2025	約2,069万円	+14万円	育児休業給付金の改定

2-2.多子世帯モデル（両親＋子ども3人）

年度	累計支援額（目安）	前年比	主な要因
2022	約3,198万円	ー	調査基準年
2023	約3,252万円	+54万円	出産一時金の拡充妊婦のための支援給付金の新設
2024	約3,726万円	+474万円	児童手当の改定
2025	約3,903万円	+177万円	育児休業給付金の改定大学無償化の改定

2-3.ひとり親世帯モデル（母親＋子ども2人）

年度	累計支援額（目安）	前年比	主な要因
2022	約3,636万円	ー	調査基準年
2023	約3,695万円	+59万円	出産一時金の拡充妊婦のための支援給付金の新設
2024	約3,835万円	+140万円	児童手当の改定
2025	約3,862万円	+27万円	育児休業給付金の改定

※児童扶養手当の金額は毎年変動しています

3. 推移グラフ

3-1.基本世帯モデル（両親＋子ども2人）

※金額は各年度時点の制度内容に基づく想定値です

3-2.多子世帯モデル（両親＋子ども3人）

※金額は各年度時点の制度内容に基づく想定値です

3-3.ひとり親世帯モデル（母親＋子ども2人）

※金額は各年度時点の制度内容に基づく想定値です

4.総括・山縣文治氏による調査結果の考察

山縣文治

ベスト育児制度賞審査員長 / 大阪総合保育大学特任教授

企業経営の分野で使われてきたPDCAという言葉が、一般的にも使われるようになりました。専門用語のように聞こえますが、ほとんどの取り組みは、PDCAに基づいています。
たとえば、家計の管理を考えてみましょう。現在の収入や将来の支出を分析して、人生設計をし（P）、生活を営む（D）、計画通りに物事が進んでいるかどうかを振り返って（C）、必要があれば修正し、新たな生活を営む（A）、誰もPDCAを意識しませんが、PDCAそのものなのです。
イクハクの示す子育て費用モデルは、関連する行政施策の紹介コンテンツを含め活用することで、子育て世帯のPDCAを考える重要な資料となります。是非、ご活用ください。
[更新日：2026年3月20日]

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