ひとり親控除

ひとり親控除

ひとり親控除とは年末調整や確定申告で申請する税金の控除です。 令和2年度から新制度として開始されました。

ひとり親控除とは

働いて収入を得ると、国に税金を納めますね。所得税を国に、住民税を各都道府県・市町村に納めます。
税金は「ひとり親」に対して優しい決まりがあります。
年末の申告でひとり親控除を申告すれば所得税では35万円分、住民税では30万円分を収入から差し引いて税金が計算されます。
これを「ひとり親控除」と言います。
令和2年分からこの「ひとり親控除」が設けられたため、「寡夫控除」「特別の寡婦控除」は廃止されました。
「寡婦控除」については対象者が変更となり継続されています。

ひとり親控除の対象は?

原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていない人または配偶者の生死が明らかではない一定の人のうち次の3つの要件すべてに当てはまる人が対象です。
・事実婚していない
・子どもを養っている(生計を一にしている・ほかの人の扶養親族になっていない)
・合計所得金額が500万円以下
婚姻をせずに子どもを育てているシングルマザーに対しても認められ、ひとり親控除は、結婚歴がなくても所得控除が利用できるようになっています。

ひとり親控除でいくら控除される?

ひとり親控除の控除額は35万円になっています。

ひとり親に関係する子育て支援制度などの紹介

児童扶養手当

ひとり親のご家庭の経済を手助けするため、2か月に一度、2か月分の手当が振り込まれる制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親に無利子でお金を貸してくれる制度です。返還期限は、資金の種類によって違います。

寡婦年金

国民年金における制度です。国民年金を25年以上払った夫が年金をもらわずに死亡した場合、一定の条件を満たす妻に「寡婦年金」が支給されます。支給期間は60歳から65歳までの5年間です。

就業支援

ひとり親家庭の父母が就職するための支援をしてくれるサービスがたくさんあります。職を紹介してくれるだけでなく、学びなおす機会をくれたり、資格を取るときの資金をサポートしてくれたりする制度もあります。
・母子家庭等就業・自立支援センター
・マザーズハローワーク
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験の合格支援事業
・自立支援教育訓練給付金
・高等就業訓練促進給付金

母子生活支援施設

シングルマザーと子どもの生活を守るため、母子を入所させる施設です。 施設を退所したあとも、保育所に入所できない場合に使えたり、就職やアパートを借りる際の身元保証人になってくれたりします。

住むところの確保

母子家庭は、公営住宅や都市機構賃貸住宅、民間賃貸住宅、雇用促進住宅において、法律で、抽選による当選率を高くしてくれると決まっています。

保育に関して

保育所へも母ひとり家庭は優先して入れてくれることになっています。仕事が忙しい時などは延長保育、夜間保育、子どもが病気になったときに預かってくれる「病児・病後保育」、放課後児童クラブなども活用しましょう。

各種優遇制度

地域によって、ひとり親家庭の医療費が助成される制度や、JRの定期が安くなる制度など、さまざまな制度があります。
ぜひお住まいの地域のイクハクのページで調べてみてくださいね。

ひとり親控除のよくある質問

35万円の控除があった場合、いったいいくらぐらいの所得税の支払いが少なくなるのですか?

所得税の税率は収入によって違います。累進課税といって収入が多くなればなるほど税率は高くなる仕組みです。 所得税の税率が5%の方の場合、17500円、10%の方の場合は35000円が返ってきます。

住民税も控除があるの?

はい。住民税もひとり親に対しての控除があります。こちらは一律30万円が控除されます。 住民税の税率は10%ですので、3万円分の税金の支払いが免除されます。

子どもが成長したら「ひとり親控除」はなくなるの?

はい。お子さんが独立し、収入がある場合、(親が養っていない場合)ひとり親控除は適用されなくなります。 お子さんを養っている場合は「寡婦控除」が適用になる場合があります。

関連語句

育児制度アドバイザー安木 麻貴

Written by 安木 麻貴

(一社)日本子育て制度機構 / 育児制度アドバイザー
誰も教えてくれない子育て支援制度を分かりやすく子育て世帯に伝えています。高校・大学での講話やyoutubeでも。