所得税

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間で得た所得(利益)に対して発生する税金のことです。
対象となる所得金額の区分が7段階に分かれていて、例えば、所得金額が195万円以下の区分だと5%の税率、4,000万円を超える区分の場合は45%の税率と言うように所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなるのが特徴です。
このページでは、所得税の計算方法や便利な所得税率の表、所得証明書の取得方法などを解説します。

所得とは

所得とは1月1日から12月31日までの1年間で得た収入から、控除や必要経費を差し引いた「利益」のことです。ご自身の所得を正確に確認したい場合は、役所やマイナポータルで所得証明書を発行するもしくは、毎年12月~1月頃に雇用主から給与明細と一緒にもらう源泉徴収表にも明記されているので確認してみてください。下の図の源泉徴収票では「給与所得控除後の金額(調整控除後)」の金額が所得になります。

源泉徴収表で所得が明記してある場所

また、よく所得と意味が似ている間違いやすい用語が複数ありますのでご紹介します。私たちでもよく間違えます(笑)

年収(収入)

年収とは、1年間の全ての収入のことを指し、ボーナスや各種手当も含まれます。税金や社会保険料が引かれる前の金額のことです。

手取り

手取りとは、税金や社会保険が差し引かれた後に、実際に手元に残る金額のことです。「自由にできるお金」という意味合いでよく使われています。

給与(給料)

給与とは、会社や雇い主から雇用者に対して支払われるボーナスや各種手当てなども含めた全ての金額のことです。年収と似ていますが、一般的に給与は月単位で使うことが多いのが特徴です。

所得税の計算方法

所得税の計算方法は少々複雑です。経費を引いた収入の合計額から所得控除額を引いて(課税所得)、該当する所得税率を掛けます。さらに、税率控除がある場合は引いた額が所得税となります。※1,000円未満の端数は切り捨てて計算します。

所得税の計算方法

所得税率

所得税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階の税率に区分されています。例えば、所得が520万円であれば以下の計算で所得税が分かります。
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5,200,000円×0.2-427,500円=612,500円
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ということで、この方の場合の所得税は612,000円となります。この場合、税率の「0.2」と、控除額の「427,000円」は、5,200,000円という所得金額に対して予め決められた数値です。次の所得税表を見ると分かりやすいと思います。

所得税表

所得税表は所得税の税率計算の際に使用します。まず、課税される所得の額を7段階の中から選び、所得税率を掛けて最後に所得控除額を引けば、所得税が分かります。従業員や経営者の給与設定の際に参考すると大変便利です。※表は平成27年度以降分

所得税の速算表(平成27年以降分)

所得控除とは

所得控除とは、申告する人の個人的な経済事情を税金の計算に反映する制度です。所得控除には、雑損控除と人的控除のそれぞれ7と8種類づつあります。雑損控除の7種類は、「雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、寄附金控除」です。人的控除の8種類は、「障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎控除」です。

深く知らない「所得税」についてわかりやすい動画にしましたのでご覧になってください。

所得制限

所得制限とは、取得税の課税対象となる年収の上限のこと。所得税を納める納税者本人の合計所得金額が、1000万円を超える場合には配偶者控除は受けられません。所得税におけるパート・アルバイト収入は、103万円以下が上限になります。※なお、配偶者特別控除に該当する場合は、国税庁のNo1800を参照してください。

所得証明書とは

所得証明書とは、お住まいの市区町村役場、出張所や連絡所で発行できる収入の分かる証明書のことです。 所得税や住民税などの各種税金は、所得額により課税額が決められるので、税金の通知等をしている役所に申請すると証明書を取得できます。 ただし、所得証明書を発行できるのは、「請求したい年の翌年の1月1日時点に住んでいる自治体」になります。たとえば、2020年に稼いだ所得の証明書を取得したい場合は、2021年1月1日時点に住んでいる地域の役所で手続きをする必要があります。また、所得証明書の取得に必要な物は、本人確認書類(マイナンバーカードや免許証等)で、手数料は300円~400円の費用が発生します。
ここで注意点ですが、役所・役場により所得証明書という名称が異なる場合があります。そんな時には窓口で、「昨年の1月1日から12月31日までの収入の内訳と所得内訳が記載されたものが必要です」と伝えてください。
※本人以外の者(代理人)が請求する場合は、必ず本人が記入した「委任状」が必要です。

所得証明書はどんな時に必要?

・お金を借りるとき
・車や家などのローンを組むとき
・賃貸住宅の審査をするとき
・子どもを保育園に入れるとき
・配偶者の扶養家族になるとき
・遺族厚生年金の申請をするとき
など

所得課税証明書とは

所得課税証明書とは、所得証明書と課税証明書の両方を記載したものです。交付する役所によって書類の名称や取り扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。ちなみに課税証明書は所得控除の内容及び住民税の課税額が分かる書類です。

所得証明書(課税証明書)をコンビニで取得する方法

所得証明書(課税証明書)をコンビニで取得する方法は、マイナンバーカードを持つ人(本人)限定で取得できますので発行の際はお忘れなく。セブンイレブンやローソン、ファミリーマートやセイコーマートなど全国的に展開する店舗から小規模なコンビニまで端末機が設置してありますのでそちらをご自分で操作して取得することになります。その際、300円~400円の手数料が必要となりますのでご注意ください。また発行対応時間が決まっていて、朝6:00~夜11:00迄が一般的な対応時間とされ、年末年始は発行されない日もありますので事前にご確認することをおすすめします。

所得税のよくある質問

所得税はいくらから発生する?

所得税は、年収103万円以下の方は所得税はかかりません。ただし、個人事業主(フリーランス)は48万円以上だと所得税が発生します。 所得税の計算方法は、年収162万5000円以下は55万円(103万円無税が基準)で、180万円以下、360万円以下、660万円以下、850万円以下、850万円以上は195万円+累進課税となっています。 所得税の累進課税は、195万円以下は5%、330万円以下は10%、695万円以下は20%、900万円以下は23%、1800万円以下は33%、4000万円以下は40%、4000万円以上は45%となっています。

所得金額調整控除とは何ですか?

所得金額調整控除とは、一定の給与所得が850万円以上に適用される控除のこと。 ただし、いずれか3つの条件にあてはまる人が対象で、1.本人が特別障害者である。2.23才未満の扶養親族がいる。3.同一生計配偶者(内縁関係を除く)または扶養親族に特別障害者がいること。所得金額調整控除の制度を受けるには、確定申告書の該当欄に必要事項を記入するか、年末調整時に勤め先に「所得金額調整控除申告書」を提出する必要があります。

所得拡大促進税制とは?

国内雇用者が一定の条件を満たした場合に受けられる税額控除のことです。

源泉徴収表から所得税は分かりますか?

所得税は一般的に、復興特別税と足した額「源泉徴収税額」として表記されているので明確には分かりません。

関連語句

関連制度

児童手当

育児制度アドバイザー安木 麻貴

Written by 安木 麻貴

(一社)日本子育て制度機構 / 育児制度アドバイザー
誰も教えてくれない子育て支援制度を分かりやすく子育て世帯に伝えています。高校・大学での講話やyoutubeでも。