所得税

所得とは1月1日から12月31日までの1年間で得た収入から、控除や必要経費を差し引いた「利益」のことです。ご自身の所得を正確に確認したい場合は、役所やマイナポータルで所得証明書を発行するもしくは、毎年12月～1月頃に雇用主から給与明細と一緒にもらう源泉徴収表にも明記されているので確認してみてください。下の図の源泉徴収票では「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の金額が所得になります。

また、よく所得と意味が似ている間違いやすい用語が複数ありますのでご紹介します。私たちでもよく間違えます（笑）

所得税の計算方法は少々複雑です。経費を引いた収入の合計額から所得控除額を引いて（課税所得）、該当する所得税率を掛けます。さらに、税率控除がある場合は引いた額が所得税となります。※1,000円未満の端数は切り捨てて計算します。

所得税率は、課税される所得金額に応じて５％から45％の７段階の税率に区分されています。例えば、所得が520万円であれば以下の計算で所得税が分かります。
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5,200,000円×0.2－427,500円＝612,500円
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ということで、この方の場合の所得税は612,000円となります。この場合、税率の「0.2」と、控除額の「427,000円」は、5,200,000円という所得金額に対して予め決められた数値です。次の所得税表を見ると分かりやすいと思います。

所得税表は所得税の税率計算の際に使用します。まず、課税される所得の額を７段階の中から選び、所得税率を掛けて最後に所得控除額を引けば、所得税が分かります。従業員や経営者の給与設定の際に参考すると大変便利です。※表は平成27年度以降分

所得控除とは、申告する人の個人的な経済事情を税金の計算に反映する制度です。所得控除には、雑損控除と人的控除のそれぞれ７と８種類づつあります。雑損控除の７種類は、「雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、寄附金控除」です。人的控除の８種類は、「障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎控除」です。

所得制限とは、取得税の課税対象となる年収の上限のこと。所得税を納める納税者本人の合計所得金額が、1000万円を超える場合には配偶者控除は受けられません。所得税におけるパート・アルバイト収入は、103万円以下が上限になります。※なお、配偶者特別控除に該当する場合は、国税庁のNo1800を参照してください。

所得証明書とは、お住まいの市区町村役場、出張所や連絡所で発行できる収入の分かる証明書のことです。 所得税や住民税などの各種税金は、所得額により課税額が決められるので、税金の通知等をしている役所に申請すると証明書を取得できます。 ただし、所得証明書を発行できるのは、「請求したい年の翌年の１月１日時点に住んでいる自治体」になります。たとえば、2020年に稼いだ所得の証明書を取得したい場合は、2021年1月1日時点に住んでいる地域の役所で手続きをする必要があります。また、所得証明書の取得に必要な物は、本人確認書類(マイナンバーカードや免許証等)で、手数料は300円～400円の費用が発生します。
ここで注意点ですが、役所・役場により所得証明書という名称が異なる場合があります。そんな時には窓口で、「昨年の1月1日から12月31日までの収入の内訳と所得内訳が記載されたものが必要です」と伝えてください。
※本人以外の者(代理人)が請求する場合は、必ず本人が記入した「委任状」が必要です。

所得証明書（課税証明書）をコンビニで取得する方法は、マイナンバーカードを持つ人(本人)限定で取得できますので発行の際はお忘れなく。セブンイレブンやローソン、ファミリーマートやセイコーマートなど全国的に展開する店舗から小規模なコンビニまで端末機が設置してありますのでそちらをご自分で操作して取得することになります。その際、300円～400円の手数料が必要となりますのでご注意ください。また発行対応時間が決まっていて、朝6:00～夜11:00迄が一般的な対応時間とされ、年末年始は発行されない日もありますので事前にご確認することをおすすめします。