障害者世帯や生活保護世帯などが対象となるNHK受信料の減免制度について、全額免除・半額免除の条件や申請方法をわかりやすく解説。いくら安くなるのか、対象になるかをすぐ確認できます。
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NHK放送受信料の減免制度｜対象者・全額免除／半額免除の条件と申請方法をわかりやすく解説
NHK受信料は原則としてすべての世帯に支払い義務がありますが、一定の条件を満たす場合には「全額免除」または「半額免除」を受けることができます。
ただし、この制度は自動で適用されるものではなく、申請しなければ減免されません。このページでは、
・自分が対象になるか
・どれくらい安くなるか
・どうやって申請するか
をコンパクトにわかりやすく解説します。目次NHK放送受信料の減免制度とは
NHK受信料の減免制度とは、経済的な事情や障害のある方などを対象に、受信料の負担を軽減する制度です。
減免には次の2種類があります。
・全額免除：受信料が0円になる
・半額免除：受信料が半分になる
対象になるかどうかは「世帯の状況」や「障害の有無」などで判断されます。全額免除の対象者
次のような世帯・ケースは、NHK受信料が全額免除になります。
・生活保護を受けている世帯
・市町村民税が非課税で、かつ障害者がいる世帯
・社会福祉施設に入所している場合
・年間収入が一定額以下で、親元を離れて暮らしている学生（別住居の学生）特に見落とされやすいのが「別住居の学生」のケースです。
例えば、実家とは別に一人暮らしをしている学生でも、
・アルバイト収入などが一定額以下である
・経済的に自立していないといった条件を満たす場合には、受信料が全額免除になることがあります。
一人暮らしの学生は個別に受信契約が必要になるケースも多いため、条件に当てはまる場合は忘れずに確認・申請することが重要です。半額免除の対象者
次のような場合は、受信料が半額になります。
・世帯主が障害者（視覚・聴覚・重度障害など）の場合
ポイントは「世帯主であること」です。
同じ世帯に障害者がいても、世帯主でなければ対象外になる場合があります。いくら安くなる？減免額の目安
NHK受信料は契約内容によって異なりますが、目安は以下の通りです。
・地上契約：約13,000円／年
・衛星契約：約24,000円／年減免を受けると、
・全額免除 → 0円
・半額免除 → 約6,500円〜12,000円程度
年間で見ると、負担軽減の効果は大きい制度です。申請方法と必要書類
減免を受けるには申請が必要です。自動では適用されません。
申請方法は主に以下の通りです。
・NHKへ直接申請
・市区町村の窓口で手続き必要書類の例
・障害者手帳
・生活保護受給証明書
・住民税非課税証明書申請が承認されると、その後の受信料が減免されます。
早めに相談することで、より多くの選択肢が得られます。注意点（よくある見落とし）
■申請しないと減免されない
対象条件を満たしていても、自動適用ではありません。■さかのぼっての免除は原則不可
申請前の期間については減免されないことが多いため、早めの手続きが重要です。■世帯主の条件に注意
半額免除は「世帯主が障害者」である必要があります。よくある質問
生活保護を受けていれば自動で免除されますか？
自動ではありません。申請手続きが必要です。
あとから申請すれば過去分も免除されますか？
原則として申請後からの適用となります。
引っ越した場合はどうなりますか？
住所変更後に再度手続きが必要になる場合があります。
申請したらいつからNHK放送受信料が免除になりますか？
免除申請書をNHKに提出していただき、NHKが受理した月から、受信料が免除となります。
障がい者手帳の手続き中です。NHK放送受信料の減免申請はできますか？
自治体からの障がい者手帳の証明を受けとってからの申請となります。
詳細につきましては「受信料に関するお手続きやお問い合わせ」をご覧になり確認をしてみてください。NHK放送受信料の減免対象となる学生の範囲は？
親元などから離れて暮らしている学生の方が、扶養されている場合などに受信料が全額免除となります。
詳細につきましては「NHK受信料の学生免除」をご覧になり確認をしてみてください。この記事の参考資料・出典
・NHK：受信料免除の対象となる方について
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Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
