国民に還元する物価高対応として、課税世帯に対し所得税1人3万円と住民税1人1万円の計4万円が減税されます
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2024年（令和6年）定額減税4万円の解説動画
2024年（令和6年）定額減税4万円とは
2024年3月28日の国会で定額減税1人4万円が成立しました。
目次定額減税4万円 内容は？
４万円減税の中身は、所得税から３万円・住民税から１万円の計４万円を減税するという内容です。
定額減税4万円 対象者は？
対象者は納税している本人だけではなく、扶養家族も対象です。
つまり、所得税と住民税を納税している本人と、扶養している家族が妻、こども、こどもの3人いるのであれば、合計4人分が減税の対象となります。定額減税4万円 世帯に還元される金額は？
所得税・住民税４万円減税は納税している本人だけではなく、扶養家族も対象になるので、扶養している家族が妻、こども2人の計3人の場合を例に説明します。
①所得税の３万円減税は本人と扶養家族3人の4人に適用されますので、3万円×4人＝12万円の還元金額になります。
②住民税の１万円減税も本人と扶養家族3人の4人に適用されますので、1万円×4人＝4万円の還元金額になります。
ですので、世帯合計の還元金額は１6万円になります。定額減税4万円 いつから？
実施時期は2024年6月から実施することになりました。
定額減税4万円 受け取り方は？
会社員などの給与所得者は給与やボーナスの支給時に差し引かれる形になります。
納税額が多い人は一括で、少ない人は数ヶ月かけて税額を差し引いていきます。
つまり、2024年6月以降、一括で4万円（所得税3万円・住民税1万円）戻ってくる場合と、数ヶ月かけて4万円戻ってくる場合の２パターンです。
下の図は所得税3万円の定額減税を行う際に、所得税が3万円に満たない人の場合の定額減税パターンです。
つまり、2024年6月1ヵ月で定額減税ができない場合、差額を翌月からも継続して減税していくという仕組みです。
定額減税の引かれ方
実際に定額減税はどのように引かれていくのかをもう少し具体的な例を使って説明します。
年収約５００万円 毎月引かれる所得税１万円・住民税２万円と仮にした場合（賞与は考慮せず毎月均等に発生するモデルケースとして記載します）
＜定額減税対象者４人（本人・配偶者・こども2人）の事例＞
定額減税額は、所得税３万円×4人＝12万円・住民税１万円×4人＝4万円の計16万円の定額減税となります。
この場合、6月からどのように定額減税が引かれるかを表にしましたのでご覧ください。
<表の見方のポイント>
＜所得税の定額減税＞
①6月から12月まで毎月所得税の定額減税額(12万円）になるまで所得税は0円で推移します。
②12月0円でも定額減税額（12万円）にならない分は差額として12月に給付されます。この場合は5万円が給付となります。
＜住民税の定額減税＞
①6月の住民税は0円となります。
②本来の住民税1年分の金額から住民税の定額減税額（4万円）を引いた金額を11ヵ月で割って、2024年7月から2025年5月まで均等に徴収します。定額減税4万円 住宅ローン控除がある場合はどうなる？
住宅ローン控除を受けている世帯も定額減税の恩恵は受けれます。
定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税されるため、住宅ローン控除の控除枠が無駄になることはありません。
ですので定額減税の計算は住宅ローン控除後の所得税に対して計算されていきます。
減税額に満たない場合は、翌月、また翌月と繰り越され、それでも引ききれない場合は2024年の年末に給付金として支給される見込みです。
つまり、きちんと今回の減税の恩恵が満額分ある形になるようです。
ただ、具体的に給付金を貰うには申請が必要かどうかなど詳細は決定していませんので、その部分はまた分かり次第お伝えしていきます。定額減税4万円 産休・育休中は定額減税どうなる？
産休や育休の方はほとんどの方が所得が無いため、所得税が発生しないので定額減税の恩恵が無いのではと不安に思われているでしょう。
今のところ正式な発表はありませんが、引かれない所得税の税金分は2024年の年末に給付金という形で還付されるのではないかとイクハクでは考えています。
理由は、住宅ローン控除の場合も、そのような流れになっているからです。
一方、もう一つの住民税1人あたり1万円の減税ですが、こちらは昨年の収入を元に徴収されていますので、産休・育休中でも支払いが発生していると思います。
ですので、住民税1人あたり1万円の減税は実施されますし、差額が出る場合は同じく年末に給付金として支払われると思います。
ただ、具体的に給付金を貰うには申請が必要かどうかなど詳細は決定していませんので、その部分はまた分かり次第お伝えしていきます。定額減税4万円 いつまで？
今回の対策は2024年１年だけの対策となります。
定額減税4万円 所得制限は？
所得制限金額は年収2,000万円を超える人は対象外となります。
定額減税4万円 財源は？
定額減税の財源は2021年度、2022年度の2年間の所得税と地方住民税の増収分が財源になります。
定額減税4万円 よくある質問
住宅ローン減税などで還付があり、減税されても4万円も受けられない場合はどうなりますか？
足りない分は2024年12月に給付をすることで４万円の定額減税は行われます。
2023年10月に仕事を辞めました。給付金は貰えません。これから先、仕事につけなかったら減税もない場合はどうなりますか？
住民税を所得割まで支払っていて、かつ所得税を支払っていない方は、住民税１万円のみの定額減税になると思われます。
給付金につきましては、①自治体によっては、家計急変世帯に7万円の給付金を支給する自治体もありますので、申請が必要になりますが、一度お住まいの自治体に問い合わせしていただくことをお勧めします。
②令和6年度の住民税が非課税、もしくは住民税均等割のみの支払いになった場合は、10万円の給付を受給できます。詳細はイクハクの「令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金」のページをご覧ください。【関連語句】
・所得税
・世帯
・所得
・扶養控除
・扶養
