フラット35の金利優遇策が、子どもの人数に応じて拡充されます
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フラット35 子どもの人数に応じて住宅ローン金利を優遇の解説動画
フラット35 子どもの人数に応じて住宅ローン金利を優遇とは
国土交通省は、子どもが多い世帯ほど住宅ローン金利を引き下げる制度を拡充します。
岸田文雄首相が「次元の異なる少子化対策」の一環として金利の優遇を表明したことを踏まえ、 住宅金融支援機構が提供する長期ローンで子育て世代の負担を軽減。広さや安全面での良質な住宅取得を後押しします。
「家が狭いために子どもを増やせない」という若い世代が多いことを踏まえ、子育て世帯が広い住宅を取得しやすくする狙いがあります。
住まい選びの面から子育て世帯の環境を改善し、深刻な少子化に歯止めをかけたいという考えです。目次フラット35 子どもの人数に応じて住宅ローン金利優遇 概要
拡充するのは長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策です。
具体的には18歳未満の子どもの人数で引き下げ金利が変わってきます。
①子どもが1人いる世帯であれば金利を当初5年間、年0.25%引き下げる。
②子どもが2人いる世帯は金利を当初5年間、年0.5%引き下げる。
③子どもが3人いる世帯は金利を当初5年間、年0.75%引き下げる。
④4人だと最大の1%下げとなり、5人以上であれば引き下げ期間がのびる。という内容です。
詳細は「子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラス（仮称）が新登場！」をご覧ください。フラット35 子どもの人数に応じて住宅ローン金利優遇 対象は？
18歳未満の子どもがいる世帯のほか、子どもがいなくても夫婦どちらかが39歳以下の若年層世帯も対象となります。
※所得制限は設けない予定です。フラット35 子どもの人数に応じて住宅ローン金利優遇 いつから？
2024年2月からの運用開始予定です。
フラット35 子どもの人数に応じて住宅ローン金利優遇 よくある質問
「フラット35」地域連携型（子育て支援）との違いはなんですか？
2023年4月現在「フラット35」には、地域連携型（子育て支援）というタイプが用意されています。
地域連携型（子育て支援）は、子育て支援に積極的に取り組む地方公共団体と住宅支援機構が連携して提供する制度で、連携していない自治体に所在する住まいを取得する人はこの制度を利用できません。
一方、今回少子化対策として検討されている金利優遇策は国主導のものであるため、取得する物件の所在地に関係なく利用できるようになると考えられます。
フラット35の地域連携型（子育て支援）は、具体的には、借り入れから当初10年間にわたり、金利が年0.25％引き下げられる制度です。
