障害福祉サービス・地域生活支援事業について各種制度等のご案内
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障害福祉サービス・地域生活支援事業
〇障害福祉サービス・地域生活支援事業を実施している事業者向けのページ
変更届・廃止届・体制届など指定内容の変更があった場合変更届を10日以内に障害支援課へ届け出てください。事業の廃止・休止があった場合廃止・休止届を1ヶ月前までに、障害支援課へ届け出てください。
〇障害福祉サービス事業所指定申請書類ダウンロード
事業所指定申請さいたま市内で障害福祉サービス事業所の指定を受ける場合は、まずダウンロードにある「必読障害福祉サービス事業所の指定申請及び運営等に関する手引き」をよくお読みください。
〇補装具の交付・修理について
身体の障害を補い、日常生活の向上を図るため、補装具の購入・修理のための費用の支給を行っていますので、ご相談ください。※入院中は対象外となる場合があります。
〇地域活動支援センター
さいたま市では、障害のある方等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、日中活動や社会との交流の機会を提供する通所施設である「地域活動支援センター」を運営する民間団体を支援しています。
〇障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直しについて
平成27年7月から、障害福祉サービス等を利用できる難病の範囲が151疾病から332疾病に拡大されます。
〇平成19年10月からの障害福祉サービス国保連請求について
障害福祉サービス事業所等による介護給付費等の請求は、インターネットを利用して、埼玉県国民健康保険団体連合会に対して行っていただきます。〇障害福祉サービスの利用について （障害者総合支援法に基づくもの）
障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、市町村が一元的にサービス提供を支援します。
〇旧支援費制度質問＆回答
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度障害者（児）の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付・貸与を行っています。※障害部位等により基準・制限があります。※施設入所中、入院中の方は給付・貸与の対象品目が限定されます。
〇知的障害を知っていますか？
知的障害についての説明
〇障害福祉サービスに係る通知・Q&A集
障害福祉サービス事業所の「指定」に関係のある通知・Q&Aに関しては「障害福祉サービス事業所指定申請書類ダウンロード」のページに、障害福祉サービス事業所の「請求」に関係のある通知・Q&Aに関しては「平成・・・
詳しくは「手続きなどの詳細はこちら」をご覧ください。
