低所得世帯・低所得者イクハク（子育て支援制度の速報と解説）

さまざまな給付金が実施される際、「低所得世帯」と「低所得者」が支給対象としてよくあがりますよね。 厚生労働省によると、低所得者の定義は「住民税非課税者」とされていますが、給付金における低所得者・低所得世帯はその制度により少し異なることがあります。 ですので正確には、低所得世帯とは一般的に「ほぼ住民税非課税世帯」のことを指し、住民税が課税されている人がいない世帯のことを言います。
また、低所得者とは一般的に「住民税を支払っていない方」のことを指します。
低所得世帯・低所得者は収入が低いことから、一般的な生活を営むことが困難な場合が多いと推測され、行政・自治体からの様々な支援や税金の控除の対象となっています。
次の項目からは、最新の給付金情報と実際に低所得世帯や低所得者に向けた給付金の事例を紹介します。
住民税非課税世帯についてはこちらでまとめています。
・住民税非課税世帯

2025年6月13日、石破首相は全国民に対して給付金案を発表しました。 この給付金案の内容は、国民に一律2万円を支給し、その中の子どもと住民税非課税世帯に対しては1人あたり4万円を給付するというものです。 支給時期などの詳しい情報は、「【2025年】住民税非課税世帯に1人4万円給付金 | 対象・申請方法・時期まとめ」にてご確認ください。

低所得世帯は、ほぼ住民税非課税世帯のことと冒頭でお伝えしました。住民税非課税世帯であるかどうかは、年収と世帯構成と住んでいる市区町村によって異なります。 当サイトでは、ご自身が該当するか目安を確認できる判定ツールをご用意しましたので気になる方はご利用ください。
一般用と、年金受給者用の2つがあります。
・住民税非課税世帯の年収条件チェッカー
・【年金受給者用】住民税非課税世帯の年収条件チェッカー

まず知ってもらいたいのが、厚生労働省が定める「低所得者」や「低所得世帯」と様々な制度や給付金が出るときの対象者に、よく低所得者や低所得世帯が対象というのがありますが、その厚生労働省が言う「低所得」と制度や給付金の「低所得」は常に一致するものではないということ。
表にすると下記のようになります。

この表の通り、制度や給付金の「低所得者」「低所得世帯」は、その都度対象者や対象世帯が変わり、厚生労働省が定義する「低所得者」「低所得世帯」は、「住民税非課税者」「住民税非課税世帯」となっています。
制度や給付金によって、対象が変わると言っても、住民税非課税の方や世帯は大体含まれています。
ということは、制度や給付金によっては、プラスアルファで対象となる方や世帯がいらっしゃる可能性があると言うことです。
ですので、制度や給付金で低所得向けのものが出た時は、住民税非課税の方は該当すると思いますが、それ以外の方は対象者を毎回調べる必要があります
例えば、2024年3月に発表された低所得世帯10万円給付金という制度の対象者は、住民税を払っていて、所得税を払っていない世帯のことを指しました。
この制度では、住民税を払っている世帯も、低所得世帯というくくりになりました。
この時は、住民税非課税世帯にも10万円ではない金額が支給されたのですが、このように必ずしも低所得世帯と住民税非課税世帯は、給付金や制度においては必ずしもイコールではないということです。
ですから、低所得向けの制度が出た場合は、毎回対象者や対象世帯を詳しく調べることが大切になってきます。

低所得者の年収は、一般的に300万円以下と言われています。制度により低所得者の定義が異なるのでご注意ください。

おおまかに以下の3点が受けられます。
①国民健康保険料・国民年金保険料の減額支払い措置
②医療費負担の軽減支払い措置
③保育料や大学授業料の無償化

低所得者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」があります。
失業や減収などにより生活が困窮しているかたに対し、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられていて、以下の支援の種類があります。

低所得世帯や低所得者の方々が受けられる支援制度を紹介します。
下記の制度をクリックして詳細をご覧になってください。