低所得世帯・低所得者

低所得世帯・低所得者

給付金の支給対象者によくある文言が「低所得世帯」「低所得者」があります。
実際「低所得」とは年収いくら以下のことを指すのかなど、「低所得世帯」・「低所得者」に関わる気になる点を解説します。
合わせて2023年12月に政府が決定した物価高対応としての国民への還元策である「非課税世帯に7万円の給付金」「所得税を定額で4万円減税」「低所得世帯に10万円の給付金」のページを掲載してますので、ご覧になってください。

※イクハクでは、パート・アルバイトの方がかんたんに「扶養内パート年収を自動計算」できるページがありますので、月に働く日を決定する際にご利用ください。

2024年3月迄に実施予定の低所得世帯に10万円の給付金とは

2023年12月:政府は、経済対策に盛り込む所得税減税と給付に関連して、減税と給付の両方の対象外となる世帯に10万円の給付金を支給すると発表しました。
具体的には、「低所得世帯に10万円の給付金」に該当世帯は、「住民税(均等割のみ)を払っていて、所得税を払っていない世帯」になります。通常、低所得者世帯は住民税非課税世帯と同じ意味合いとなることが多いのですが今回の制度では意味合いが異なってくるので注意してください。
「住民税(均等割のみ)を払っていて、所得税を払っていない世帯」はどういう場合に起こるかというと、2022年は収入があったが2023年は収入がないという場合に起こります。
今回の「低所得者世帯に10万円の給付金」や他の施策である所得税減税対象世帯と還元額を一覧にしましたのでご覧ください。

「給付・所得税減税」の対象世帯と還元額一覧表

この表の通り、低所得世帯は
1段目は住民税・所得税とも非課税の世帯
2段目は住民税は非課税だが、所得税は課税している世帯
3段目は住民税(均等割のみ)は課税だが、所得税は非課税の世帯これはどういう場合に起こるかというと、2022年は収入があったが2023年は収入がないという場合に起こります。
どうしてかと言うと、住民税の金額は2022年の収入によって決まり、所得税の金額は2023年の収入によって決まるためです。
今回(2024年2月~3月に実施予定)の対策案では、こうした世帯の方に一律10万円の給付が実施されます。
この3つのグループは低所得世帯のグループになります。
4段目は住民税・所得税とも課税の世帯です。多くの世帯が占めているグループです。
ただし、低所得者は年収300万円以下の方を指すので、④のグループで年収300万円以下の方は低所得者になります。
5段目は④の世帯の中で年収が2,000万円を超える世帯のことで、今回の給付金制度からは除外とされました。

低所得世帯・低所得者とは

給付金の支給対象者によくある文言が「低所得世帯・低所得者」とありますが、 厚生労働省によると、低所得者の定義は「住民税世帯非課税」とされています。
つまり、低所得世帯とは一般的に「住民税非課税世帯」のことを指し、住民税が課税されている人がいない世帯のことを言います。
同様に、低所得者とは一般的に「住民税を支払っていない方」のことを指しています。
低所得世帯・低所得者は収入が低いことから、一般的な生活を営むことが困難な場合が多いと推測され、行政・自治体からの様々な支援や税金の控除の対象となっています。
※2023年12月に発表された低所得世帯に10万円給付金(非課税世帯以外)での低所得世帯は少し定義が異なりますので、リンクを参照ください。

低所得世帯・低所得者を動画で解説

2~3分程の動画で分かりやすく低所得世帯・低所得者を解説します

低所得者の年収はいくら?

低所得者の年収は、一般的に300万円以下と言われています。制度により低所得者の定義が異なるのでご注意ください。

低所得世帯が受けられる控除とは?

おおまかに以下の3点が受けられます。
①国民健康保険料・国民年金保険料の減額支払い措置
②医療費負担の軽減支払い措置
③保育料や大学授業料の無償化

低所得支援とは?

低所得者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」があります。
失業や減収などにより生活が困窮しているかたに対し、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられていて、以下の支援の種類があります。

総合支援資金

生活支援費:生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費:敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

福祉資金

福祉費:生活を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費 など
緊急小口資金:緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

教育支援資金

教育支援費:低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な経費
就学支度費:低所得者世帯の子どもが高校や型生活資金高専、大学などへ入学する際に必要な経費
都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。
お問い合わせは都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ一覧からご相談ください。

低所得世帯や低所得者が受けられる制度

低所得世帯や低所得者の方々が受けられる支援制度を紹介します。
下記の制度をクリックして詳細をご覧になってください。

妊婦健康診査費用の助成

妊娠届を提出すると母子健康手帳とともに妊婦健康診査の受診票が交付されます。
詳しくはこちら

NHK放送受信料の減免

身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳をお持ちのかたがいる世帯に対して、NHK放送受信料の減額・免除があります。
詳しくはこちら

就学援助制度

子どもの給食費や学用品が援助されます。
詳しくはこちら

高校生等奨学給付金

授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象にした支援制度。
詳しくはこちら

生活福祉資金貸付制度

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、無利子または低利子で資金の貸付制度。
詳しくはこちら

高等学校等就学支援金制度

教育の機会を均等に与えられるためにできた制度。
詳しくはこちら


低所得世帯・低所得者についてよくある質問

収入が減りました。低所得世帯認定してもらうには申請が必要ですか?

家計急変により収入が減って、低所得世帯(住民税非課税世帯)と同等の収入と認められた場合、申請が必要となりますが給付金を受けることができます。 給付対象となる期間の1ヵ月の収入がわかる書類をご持参して、お住まいの自治体に相談をして頂くことをお勧めします。 申請書の記載内容や給付を受ける条件は自治体によって異なりますので、先ずはご自身が対象になるかもと思われた時はお住まいの自治体に相談しに行ってください。

関連語句

関連制度

児童扶養手当

育児制度アドバイザー安木 麻貴

Written by 安木 麻貴

(一社)日本子育て制度機構 / 育児制度アドバイザー
誰も教えてくれない子育て支援制度を分かりやすく子育て世帯に伝えています。高校・大学での講話やyoutubeでも。