低所得世帯・低所得者

給付金の支給対象者によくある文言が「低所得世帯」「低所得者」があります。
実際「低所得」とは年収いくら以下のことを指すのかなど、「低所得世帯」・「低所得者」に関わる気になる点を解説します。

低所得世帯・低所得者とは

給付金の支給対象者によくある文言が「低所得世帯・低所得者」とありますが、厚生労働省によると、低所得者の定義は「住民税世帯非課税」とされています。
ですので、低所得世帯とは一般的に「住民税非課税世帯」のことを指しています。
つまり、住民税が課税されている人がいない世帯のことです。
同様に、低所得者とは一般的に「住民税を支払っていない方」のことを指しています。

低所得者の年収はいくら？

低所得者の年収は、一般的に300万円以下と言われています。

低所得世帯が受けられる控除とは？

おおまかに以下の3点が受けられます。 ①国民健康保険料・国民年金保険料の減額支払い措置。
②医療費負担の軽減支払い措置。
③保育料や大学授業料の無償化

低所得支援とは？

低所得者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」があります。
失業や減収などにより生活が困窮しているかたに対し、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられていて、以下の支援の種類があります。

総合支援資金

生活支援費：生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費：敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

福祉資金

福祉費：生活を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費　など
緊急小口資金：緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

教育支援資金

教育支援費：低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な経費
就学支度費：低所得者世帯の子どもが高校や型生活資金高専、大学などへ入学する際に必要な経費
都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。
お問い合わせは都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ一覧からご相談ください。

低所得世帯や低所得者が受けられる制度

低所得世帯や低所得者の方々が受けられる支援制度を紹介します。
下記の制度をクリックして詳細をご覧になってください。

妊婦健康診査費用の助成
妊娠届を提出すると母子健康手帳とともに妊婦健康診査の受診票が交付されます。

NHK放送受信料の減免
身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳をお持ちのかたがいる世帯に対して、NHK放送受信料の減額・免除があります。

就学援助制度
子どもの給食費や学用品が援助されます。

高校生等奨学給付金
授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象にした支援制度。

生活福祉資金貸付制度
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、無利子または低利子で資金の貸付制度。

高等学校等就学支援金制度
教育の機会を均等に与えられるためにできた制度。

低所得世帯　よくある質問

収入が減りました。低所得世帯認定してもらうには申請が必要ですか？: 家計急変により収入が減って、低所得世帯（住民税非課税世帯）と同等の収入と認められた場合、申請が必要となりますが給付金を受けることができます。給付対象となる期間の１ヵ月の収入がわかる書類をご持参して、お住まいの自治体に相談をして頂くことをお勧めします。申請書の記載内容や給付を受ける条件は自治体によって異なりますので、先ずはご自身が対象になるかもと思われた時はお住まいの自治体に相談しに行ってください。