ひとり親家庭で条件を満たせば所得控除が受けられます
- ひとり親
寡婦控除・ひとり親控除
2020年末の年末調整から所得税法が改正され、「寡婦控除・ひとり親控除」と分類が変更されています。
ここでは、寡婦控除・ひとり親控除の要件やよくある質問などをわかりやすく解説します。目次寡婦控除・ひとり親控除とは
寡婦控除・ひとり親控除とは、所得控除を受けられる一定の金額のことをいいます。
寡婦控除金額は27万円、ひとり親控除金額は35万円となっています。【関連語句】
・寡婦控除
「寡婦」の要件
寡婦とは、受給者本人（女性）が、原則としてその年の12月31日の現況で、以下の1または2のどちらかに該当し、かつ、ご本人の所得の見積額が500万円以下である方が該当します。
1．以下の(1)・(2)のどちらかに該当し、扶養親族（子以外）のいる方
(1)夫と死別・離婚した後、婚姻していない方
(2)夫の生死が明らかでない方
2．以下の(1)・(2)のどちらかに該当し、扶養親族のいない方
(1)夫と死別した後、婚姻していない方
(2)夫の生死が明らかでない方※寡婦・ひとり親の違いは「寡婦・ひとり親とは」をご覧ください。
【関連語句】
・寡夫
「ひとり親」の要件
生計を一にする子※がいる受給者ご本人が、以下のいずれかに該当し、かつ、ご本人の所得の見積額が500万円以下である方が該当します。
1．配偶者と死別・離婚した後、婚姻していない方
2．婚姻歴のない方
3．配偶者の生死が明らかでない方※『生計を一にする子』とは、他の方の同一生計配偶者または扶養親族とされておらず、所得の見積額が48万円以下の子をいいます。
※住民票の続柄欄に「夫（未届）」、「妻（未届）」、またはこれらと同様の記載がある方は、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるため、『寡婦』および『ひとり親』には該当しません。
※寡婦・ひとり親の違いは「寡婦・ひとり親とは」をご覧ください。
〇詳細はお住まいの地域の年金事務所にお問い合わせください。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html寡婦控除・ひとり親控除 よくある質問
寡婦控除・ひとり親控除の要件に当てはまるのか自分で役所に行って確認するのですか？
寡婦控除・ひとり親控除を役所に行って確認する必要はありません。 寡婦控除・ひとり親控除とは、どちらも税制優遇措置で、一定金額の所得控除を受けることができる制度です。
控除の手続きはどちらも会社に勤めている人は勤務先の年末調整で行い、自営業・フリーランスなどの方は確定申告で手続きをすることになります。
詳しい説明については、お住まいの地域の年金事務所にお問い合わせください。寡婦控除・ひとり親控除に子どもの年齢制限はありますか？
寡婦控除に子どもの年齢制限はありません。同様にひとり親控除も、子どもの年齢に制限はありません。
離婚や再婚など状況が変わった場合、何か手続きは必要ですか？
離婚や再婚で状況が変わった場合、年末調整または確定申告にて「ひとり親控除」や「寡婦控除」の申告内容を修正・再申請する必要があります。
勤務先への「扶養控除等（異動）申告書」の変更を提出、または個人で確定申告を行う必要があります。
＜状況別の必要な手続きと概要＞
〇離婚して「ひとり親」になった場合
手続き： 勤務先の年末調整で「扶養控除等（異動）申告書」の「ひとり親」欄にチェックし提出。
要件: 12/31時点で婚姻しておらず、合計所得500万円以下、生計を一にする子（所得48万円以下）がいることが条件です。
〇再婚した場合
手続き: 再婚した時点で「ひとり親」や「寡婦」の要件から外れるため、年末調整や確定申告で控除を適用しない。
〇死別・離婚後に子供が成長し「ひとり親」の要件から外れた（が、寡婦の要件は満たす）場合
手続き: ひとり親から「寡婦」への控除変更を申告。この記事の参考資料・出典
・日本年金機構：寡婦控除・ひとり親控除の実施要項
ひとり親になったばかりの方が知っておいてほしい関連制度
ひとり親で転職を考えている方の関連制度
ひとり親で生活に経済的な不安を抱える方の関連制度
ひとり親の子育ての悩みや相談についての関連制度
子どもの教育費についての関連制度
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Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
